「日本はいま一度、新しい『安全保障環境』に即応すべく、国力を全面的に総ざらいするべきだと思います」と坂本氏。坂本氏の言う国力とは『外交』、『情報』、『軍事』、『経済』という4つの合成で、そのうち日本に決定的に欠けているのが情報力と軍事力とする。日本の再生を図る上で、どう行動すべきか？「『競争的共存』を前提に国力を涵養すべき」と坂本氏は訴える。日本が取るべき、独自の選択とは─。


安全保障の維持には「力」が必要

　─　今、ロシア・ウクライナ戦争や、中国による「台湾有事」の懸念など、国際情勢の先行きが不透明になっています。坂本さんはこの根本原因はどこにあると見ていますか。

　坂本　まず言えるのはアメリカの力の優位性の相対的低下ではないでしょうか。覇権国・アメリカを中心に構築した第2次世界大戦後の国際秩序に対して、急速に台頭した中国が挑戦しているというのが基本構図でしょう。

　これは歴史の必然ではないでしょうか。ギリシャの昔から覇権国に対して挑戦者が闘いを挑んでいます。

　中国の挑戦に対して、アメリカや西側諸国は「現状を力で変更しようとするのはよくない」と言い、また、「民主主義国家」対「権威主義国家」を対立概念としています。しかし、この対立概念だけでは、グローバルサウスを含めた世界を納得させ得るか疑問が残ります。

　─　この理由は？

　坂本　民主主義国家は世界で30数カ国程度です。アジア、中東、アフリカなど多くの国々は権威主義と言える国家です。我々は民主主義が優れていると考えますが、自らのイデオロギー、レジームを世界に押し付けるのは無理があるのではないか。反発もあり、「民主主義対権威主義」のテーゼは逆効果だという人もいます。

　─　こうした状況下で日本が心すべきことは。

　坂本　「平和を守る、安全保障を維持する」ためには、力が必要だということを再認識することではないでしょうか。

　憲法第9条がある限り、日本は平和だと考える向きもあるようですが、世界の現実はそれを許さないところまで来ています。日本人の多くがウクライナの現実や「台湾有事」の危険性を目の当たりにして、安全保障に関する意識が変わってきているのではないでしょうか。

　先年「防衛省の研究には協力しない」と決議をされた日本学術会議も国際情勢の変化や日本の国民意識の変化に目を向けて欲しいですね。とりわけ、今日、半導体を始めとする先端技術の分野では軍民両用のデュアルユース技術が大きな流れです。