秋の臨時国会が10月20日に召集される。物価高対策や子育て支援、持続的な賃上げなど先送りできない課題が山積する。首相・岸田文雄は課題にじっくりと取り組み、一つひとつ確実に結果を積み上げようとするのか。それとも衆院解散・総選挙に踏み切り、勝利を原動力にして課題を動かすのか。永田町では早くも岸田が臨時国会で「還元解散」に打って出るという観測が広がる。様々な思惑が交錯する臨時国会での岸田の言動から目が離せない。

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還元解散

「新型コロナウイルス禍で苦しかった3年間を乗り越え、経済状況は改善しつつある。他方、国民の皆さんは物価高に苦しんでいる。今こそ成長の成果である税収増などを国民に適切に還元するべく経済対策を実施したい」─。岸田は9月25日夜、首相官邸で記者団にそう語り、自民・公明の与党に新たな経済対策をまとめるように指示したことを明らかにした。

　具体的には、物価高対策▽持続的な賃上げ▽国内投資促進▽人口減少対策▽国民の安心・安全─の5本柱。岸田は「熱量あふれる新たな経済ステージへ移行する方向感を明確かつ確実にする」と強調した。

　岸田は翌日の閣議で、5本柱を具体化した経済対策を10月末までにまとめるよう閣僚に指示した。円安などに伴う物価高が家庭や企業を直撃する中で、さらなる生活支援策や経済活性化策が急がれる。ただ、永田町では岸田の「国民に還元」という一言が大きな波紋を広げた。

　ある自民党ベテラン議員は「首相はやる気だ。『減税』という言葉は財務省が反対するから慎重になったが、上振れした税収を『国民に還元』するというのだから、減税をして衆院解散・総選挙だろう」と語った。

　2022年度の国の税収は前年度比6.1％増の約71兆円。想定を大きく上回り、前年度から約4兆円も増え、過去最高を記録した。主な要因は、食品代や電気・ガス料金などの物価上昇に連動して消費税額が膨らんだからだが、家計にとって物価高は厳しい。消費税は所得の低い世帯ほど負担感の重い「逆進性」があるから、なおさらだ。

「所得税減税よりも給付金のほうが誰もがメリットを感じる。だから『減税』でなく『還元』なのだ」など、まるで「還元解散」を確実視しているかのような分析もある。

　11月になれば、防衛力強化のための防衛費増額や次元の異なる少子化対策の財源を巡る議論が本格化する。国民に負担を強いる議論になるだけに、岸田政権に厳しい視線が向けられることは必至だ。

　すでに「増税内閣」「増税メガネ」といった批判的な声が上がる。岸田は、そういうイメージが定着することを気にしているとされる。「還元」発言は増税イメージの払拭を狙ったものだといえる。


一意専心

　岸田にとって9月30日で自民党総裁の任期が残り1年となった。再選を狙い早くも幾つもの布石を打っている。

　9月13日の内閣改造・自民党役員人事で前回の党総裁選を戦ったデジタル相の河野太郎と、経済安全保障担当相の高市早苗を続投させた。総裁への意欲を見せていた党幹事長の茂木敏充も留任させ、いずれも対抗馬としての独自の動きを抑え込むことを狙ったとされる。

　また、外相に元法相の上川陽子を起用し、こども政策担当相に当選3回の加藤鮎子を抜擢するなど、歴代最多と並ぶ5人の女性閣僚を誕生させている。

　しかし、政権の骨格を維持したことなどから、低迷していた内閣支持率を上昇に転じさせる起爆剤にはならなかった。それだけに、来年9月まで安定した政権運営を続けられるとは限らない。支持率が回復しないまま「岸田首相では選挙を戦えない」と引きずり降ろされることは最悪のシナリオとなる。どこかのタイミングで衆院解散に踏み切り、勝利することが必要となる。そのため「秋解散」論はくすぶり続けていた。

　岸田は9月25日、首相官邸で衆院解散・総選挙の時期について「経済対策をはじめ、先送りできない課題に一意専心で取り組んでいく。現在それ以外のことは考えてはいない」と述べ、記者団をけむにまいた。

　臨時国会の10月20日召集が決まると、冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切る「秋解散」論は急速にしぼんだ。10月22日に衆院長崎4区と参院高知・徳島選挙区の2補欠選挙が行われるからだ。

　その日までに衆院が解散されれば、衆院補選は全国で実施する総選挙に吸収される。今回の長崎4区の補選は新たな小選挙区定数「10増10減」が適用されず、従来の選挙区で行われる。10月10日の告示後に突然、衆院解散で新たな区割りでの選挙になれば、ポスター看板の設置作業などで大きな混乱が予想される。「選挙をもてあそぶ行為だ」などと批判されかねないからだ。