ふるさと納税のルールが10月1日から変更され、地方自治体が寄付を募るのにかかる経費を寄付額の5割以下とする基準が厳格化された。過度な返礼品競争を防ぐのが目的だ。

　寄付金の受領証を発行する費用やワンストップ特例などの事務費を新たに計上することになったため、多くの自治体が返礼品に対する寄付額を引き上げる事態に。新たなルールの適用で返礼品が実質「値上げ」される前に寄付をしようと、9月には基準厳格化前の駆け込み需要も発生した。

　経費に計上されるのはこれまで、返礼品の調達費や送料などだった。この中には仲介サイトに支払う手数料も含まれていたが、一部しか計上しない自治体があったため、新たなルールでは全額が対象となることを明確にした。ガソリン価格や物価の高騰も寄付額の引き上げに影響しており、利用者側にとっては返礼品の「お得感」は以前より薄まってきている状況だ。

　また、返礼品については「寄付額の3割以下の地場産品」とのルールがあるが、総務省は今回、地場産品として認める基準も見直した。「熟成肉」と「精米」については、使用する肉や米を同じ都道府県内で生産されたものに限定するとした。

　外国産など他地域産の肉を地域内で保存した「熟成肉」や、他地域産の米を地域内で精米しただけの「無洗米」は認められなくなり、これらを主力の返礼品としてきた自治体は対応に追われることになった。

　経費を寄付額の5割以下に抑えるルールは、寄付額の半分以上は地域のために活用されるべきだとの考えに基づく。ルールを守らなかった自治体は制度に参加できなくなる。

　鈴木淳司総務相は「今回の改正により、ふるさと納税本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われると考えている」と指摘。過度な返礼品競争を強いるのではなく、地場産品の提供を通じて地域経済の活性化を図ることが重要と考えているとした上で、「制度のルール順守を徹底し、節度ある取り組みを行っていただくことが重要だ」と強調した。