農林水産省は、ジャニーズ事務所のグループ会社に所属するTOKIOの城島茂さんについて、農業と福祉の連携に関する情報発信を担う「ノウフクアンバサダー」としての活動を当面見合わせる。

　故・ジャニー喜多川前社長による性加害問題を受けた措置だ。民間企業では広告などにジャニーズ事務所所属タレントの広告などへの起用を避ける動きが相次いで表面化しているが、官庁や自治体などの政府系機関の「ジャニーズ離れ」の先駆けとなった格好だ。

　農水省は、性加害問題への姿勢について事務所に説明を求めたが、回答がなかったという。宮下一郎農相は閣議後記者会見で「人権を尊重する姿勢や、コンプライアンス（法令順守）の取り組みを十分に確認する必要がある」と強調。まず事務所からの説明を条件として、その内容を見極めた上で再開の是非を判断する考えを示した。

　ただ、福島の農林水産業の風評防止に果たした功績は大きく、省内の意見は複雑だ。城島さんは21年にアンバサダーに任命され、優良事例の表彰式で司会を務めていた。宮下氏も城島さんに対しては「農福連携の普及啓発への尽力に大変感謝している」と賛辞を贈った。ただ、省内では「タレント本人の問題ではないが、しばらく連携は難しい」との声が支配的だ。

　経団連の十倉雅和会長も「児童虐待、犯罪行為であり、許されるものではない」との見解を表明。先に来日した国連の「ビジネスと人権」ワーキンググループは、企業に対し人権問題への継続的な取り組みを求めた。

　国際的に人権問題としての認識が広まりつつある中、事業上の人権リスクに対処するよう企業に求めている政府機関が取引を継続する選択肢は残されていないと言えそうだ。