「2024年は、次のアクションにつなげる非常に重要な1年になる」─。塩野義製薬会長兼社長・手代木功氏は今回のコロナ危機の体験を踏まえ、創薬企業としてのパーパス（存在意義）に触れながら、こうした認識を示す。コロナ禍は昨年5月、季節性インフルエンザと同じ『第5類感染症』に移行。世の中全般に漠然と“過ぎ去った感”があるが、本質を衝いた総括が必要という氏の問題意識。同社はワクチン、治療薬開発のため、売上の3分の1を占める研究開発費をここ数年注ぎ込んできた。治療薬『ゾコーバ』が緊急承認され、ワクチン開発も進む。しかし、感染症に対応するには、ワクチン・治療薬だけではなく、予知、予防、診断、治療、重症化抑制と全体的なチェーンを必要とする。また、抗生物質の出発原料は中国にほぼ依存している日本の現状に、“医薬安全保障”の観点から、創薬のサプライチェーン改革も訴える。さらに人口減、少子化・高齢化に伴い、薬価のあるべき姿も変革しなければならないという手代木氏の『覚悟』とは─。


創薬企業としての『使命』と『覚悟』

「ワクチン一つ取っても、すごく行き渡っている所と、行き渡っていない所とあって、やはり医薬品の知的財産の問題なのか、医薬品の供給の問題なのか、あるいは現場の医療体制そのものが問題なのか。そんな変数がまだまだ解決しない内に一応、今回の危機が収まりつつあるように見えてしまうので、次に同じことをやったら人類はある意味学びがないよねと。そういうことなんですけれども、そうならないために今どうするのかというのも、どこまで真剣に考えられているのかなと」

　今回のコロナ危機に際し、新型コロナウイルス感染症の治療薬『ゾコーバ』を開発し、さらに変異型ウイルス向けワクチンの開発を進めている塩野義製薬。同社会長兼社長CEO（最高経営責任者）の手代木（てしろぎ）功（いさお）氏は今回の危機の総括と、それを教訓にした次の危機襲来への備えが大事と強調。

　感染症への対応は、創薬企業それぞれに濃淡がある。感染症対応はとかく短期勝負になる。危機が去れば、集中的に多額の開発投資をしても、見返りが得られず、投資に尻込みする所も出てくる。投資と収益のバランスが得られないということである。

　塩野義製薬は感染症領域も積極的に切りひらいてきた会社。

「それは本当にわたしどもも随分学ばせていただきました。細菌感染症といっても、最初は抗生物質の開発から取り掛かりました。この抗生物質で、もしかすると明日お亡くなりになるかもしれないという命を救ってきたという自負はございます」

　手代木氏は創薬企業の使命と覚悟についてこう述べながら、今後の方向性を次のように語る。

「今回の危機で患者様とか医療機関を見ると、抗ウイルス剤だけ、抗菌薬だけでは、患者様や医療機関を救えない、お役に立ちきれていないというのをとても深く学ばせていただきました。ワクチンに2017年に参入したのは、やはり罹りにくくするという意味での予防、このためにワクチンをやらなければいけない。それから今、わたくしどもは診断薬の開発も今は他社様との協業が多いですけれども、非常に大きなテーマとして、改めて考え直しています」

　100年に1度のパンデミック（世界的大流行）─。今回の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界で約7億人の感染者を生み、約700万人の死者を出した。

　この感染症は2020年（令和2年）初めに発生し、アッという間に世界全体に広がり、多くの人の命を奪い、また多大な経済的損失をもたらした。

　手代木氏は、「感染症というバリューチェーンを横串で言うと、『予知、予防、診断、治療、重症化への抑制』という一貫性のある対応に万全を期することが大事だと思います」と訴える。

　そして、「ペイシェント・ジャーニー（患者の病気進行具合）という点からすると、縦串として、患者様が最初に罹られてから治られるまでの間に必要な医薬品をどう供給していくか。全部われわれが供給できるわけじゃないけれども、われわれがやれる所については、足りないよとか、無いよというふうには言われないように努力していきたい」と手代木氏は語る。


「コロナ禍は今、第10波」と専門家は注意を促す

　コロナ危機は峠を越し、WHO（世界保健機関）は2023年5月、『緊急事態宣言』を終了。日本では同時期、新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザ並みの『5類感染症』に指定し、それから半年以上が経つ。

　人の往来も活発になり、今、日本は多くのインバウンド（訪日）客で賑わう。2023年のインバウンド客数は年間約2500万人とコロナ前の2019年の約3000万人に近づいている。

　新型コロナ感染症への危機感は薄まりつつあるが、2024年に入り、感染症の専門家は「今、第10波の新たな波を迎えている」と注意を促す。

〝COVID-19〟のウイルスはしぶとく、したたかに生き続けているということ。

　2020年初頭、中国・武漢発とされる同ウイルス。武漢発と言われることに中国は反発。いろいろな意見があるが、次に登場したオミクロン株が南アフリカ発というのは多くの国のコンセンサスが取れているところ。そしてアルファ株、デルタ株とウイルスは〝進化〟している。

「免疫を回避するかたちでウイルスが進化し、それが3、4週間とものすごく短期間に世界を駆け巡ってしまう」と関係者も警戒する。

　今回のコロナ危機では、途中、新型ワクチンの『ⅿRNA』なども開発され、ワクチン接種が世界各地で進んだ。日本でも、塩野義製薬が治療薬『ゾコーバ』を開発。2022年11月、政府の緊急承認制度に基づき、製造販売の承認を取得。同社は2023年3月から販売を開始している。

　同社は売上高の3分の1を研究開発費に注ぎ込んできた。

　そこで、昨年12月、同ウイルスの変異型向けワクチンの最終段階の臨床試験を開始すると発表。23年度内に有効性を確認したうえで、今年の秋から冬にかけての提供を目指す。

　手代木氏は、「今回のパンデミックをどのように人類が咀嚼し、消化したうえで、新しい取り組みに踏み込んでいくのかが問われている」と語る。

「今回のコロナ症のマグニチュードを考えると、100年に1度だったものが、今回地球が小さくなってしまったことで、今度は10年に1度なのかもしれないし、5年に1度になってしまうかもしれない」と語る。

　こうしたパンデミックを、人類はどう受けとめ、どう解決策を見出していくかという課題。