東京ドーム4個分の広大な敷地をどう活用？

「東京都心最後の一等地」の今後の姿は─。

　2023年8月31日、東京・築地の「旧築地市場」跡地の再開発の民間事業提案の受付が締め切られた。東京都知事の小池百合子氏は9月1日の会見で「複数のグループから提案を受けた」と説明したが、注目されているのは三井不動産を中心とする連合の提案内容。

　一部報道では、陣営には読売新聞グループ本社や大手ゼネコン、トヨタ自動車グループのトヨタ不動産が参加するとされている。そして開発ではオフィス、商業施設、住居、国際会議が行える規模のホール、さらには多目的のスタジアムの整備も取りざたされている。

　三井不動産は22年に東京ドームを子会社化。同社には読売新聞グループも出資し、現在は東京ドームシティの大規模リニューアルを進めている最中。三井不動産連合の案が採用となった場合、築地市場跡地のスタジアムを、読売巨人軍が活用するのかどうかも注目される。

　この築地市場跡地再開発は、約20ヘクタールの用地がある。六本木ヒルズが約12ヘクタールのため倍近くの規模。東京ドームに換算すると4個分に相当。

　東京都が掲げたコンセプトは「水と緑に囲まれ、世界中から多様な人々を出迎え、交流により、新しい文化を創造・発信する拠点」。東京湾や隅田川、さらには陸上からの様々なアクセスを生かして、世界から人が集まるような街にすることが念頭に置かれている。

　その時に「大規模集客・交流機能」の導入や「屋外広場」などによって、様々な人を受け入れるものとしている。

　アクセスに関しては、東京都が東京駅と臨海部を結ぶ「都心・臨海地下鉄新線」を計画しており、2040年までの開業を目指す。将来的な交通アクセス向上も、築地市場跡地のポテンシャルともなりそうだ。

「訪れる方を惹きつけてやまない東京の魅力を、大いに高めるまちづくりを期待したい」と小池氏。事業予定者の決定は、外部有識者による審査委員会の審査を経て、24年3月頃が予定されている。情報発信基地として、東京の新たな名所となるか。