政府は、中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、水産業支援策をまとめた。予備費から207億円を支出し、既存の800億円の基金と合わせて、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に絡んだ水産業支援の総額は1千億円規模となった。

　ただ、8月24日の処理水放出からパッケージの策定に至るまでの間に、野村哲郎農林水産相（当時）の失言が相次ぎ、政権の求心力に微妙な影を落としている。

　政策パッケージでは、中国への輸出が多いホタテやナマコの一時買い取り・保管などの経費を補助する。ホタテは中国でむき身加工された後に米国に輸出されており、中国で加工しなくても済むよう、国内への設備の導入を支援するほか、作業要員の確保にも補助を出す。販路の拡大や国内消費拡大も後押しする。

「水産業を守る」というメッセージを打ち出した政策パッケージに水を差したのが、野村氏の発言だ。8月31日には首相官邸で記者団の取材に対して「汚染水」という言葉を使った。中国はALPS処理水を「核汚染水」などと呼び、海洋放出に反対している。汚染水発言は、中国側の主張に迎合するようなもので、水産業への風評被害を助長しかねない。

　事態を重く見た岸田文雄首相は、全面的に謝罪し、撤回するよう農相に指示。野村氏はその日の夜に農水省で記者団に「言い間違いだった」として重ねて謝罪した。

　これに先立って、処理水の放出を開始した翌日の記者会見で野村氏は、中国が日本産水産物の全面禁輸に踏み切ったことを「全く想定していなかった」とも発言した。いずれも本人からすれば言い間違いや邪気のない発言だが、水産業者に寄り添わなくてならない担当大臣としての資質を疑問視する声が野党からは出ている。