経済産業省が発表した9月4日時点のレギュラーガソリンの店頭小売価格が、1リットル当たり全国平均で186.5円と16週連続で値上がり。約15年ぶりに最高値を更新した。

　ガソリンの値上がりが続く中、岸田文雄首相は価格高騰を抑えるために支給している補助金を年末まで延長すると発表。支援内容を拡充し、「10月中に175円程度の水準を実現したい」と表明した。

　ガソリン補助金は、石油元売り会社に支給して卸価格を引き下げることで、給油所の店頭価格を抑える仕組み。2022年1月から始まり、これまでも延長や拡充を繰り返しながら総額6兆円超の予算を投じてきた。

　今年6月以降は段階的に縮小し、9月末で終了する予定だった。しかし、足元で原油価格が再び上昇し、円安の進行も受けてガソリン価格が急騰した。

　新たな支援策は、9月7日から発動。補助率を現在の30％から段階的に引き上げると共に、予測価格が政府の定める基準価格を一定程度上回った場合に実施される追加補助の発動条件を緩和する。これらの措置によって、10月に175円程度まで引き下げ、その後も同水準を超えないよう抑制する。灯油や重油などの燃料も対象に含む。

　政府は今後、電気・ガス料金の負担軽減措置などを含む大型経済対策を策定する見通し。現在支給している電気・ガス料金の補助金については、現行計画に沿って補助額を半減させた上で、経済対策の実施まで続ける方針を決めた。

　岸田首相は「国民生活、あるいは全国の中小企業や零細企業の事業を守る」と説明するが、「財源は無限ではない。出口戦略はどうなっているのか？」（エコノミスト）という意見もある。

　補助金支給は家計の圧迫感の緩和が目的だが、財政負担を増大させる上、脱炭素化の政策にも逆行。価格を一定水準に抑え込むことは市場を歪めるとも指摘され、出口戦略が課題となる。