「コロナ禍で、多くの方がご自身のライフプランを考える時間ができ、金融商品への興味も出てきたのではないか」─みずほ信託銀行社長の梅田圭氏はこう話す。「デフレではない」状況にまで辿り着いた日本。徐々に「金利が付く時代」が近づいてきている。その中で資産の運用・管理を手掛ける信託銀行の役割は重い。現役世代の資産を増やすことに加え、高齢世代の資産をいかに次世代につなぐか。梅田氏が考える今後の経営は。

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「千載一遇の好循環のチャンス」

「コロナ禍も含め、この3年で金融環境は大きく変わった」と話すのは、みずほ信託銀行社長の梅田圭氏。

　足元で、欧米を中心とするインフレ、日本の金融政策の動向、さらにはロシア・ウクライナ、イスラエル・パレスチナといった地政学リスクの高まりなど不透明な状況が続く。

　欧米の金融当局が利上げを進める中、日本銀行が金融緩和を継続しているという特異な状況下。信託銀行が影響を受けるとすれば株式や不動産といった領域。ただ、現在のところ悪影響は出ていないという。

　2023年12月19日の金融政策決定会合で、日銀は大規模金融緩和の維持を決めたが、徐々に「金利が付く時代」が近づいてきている。

　日本は今、「デフレではない状況」にまでようやく辿り着いた。今後、日銀が利上げをして緩やかなインフレとなり、そこに企業の賃上げが定着すれば「千載一遇の好循環のチャンスが訪れる」と梅田氏。

　また、これまで世界のマネーが向かっていた中国市場だったが、米国との対立、台湾侵攻の懸念などを受けて海外からの投資が減少。その中で海外マネーの向かう先として「相対的に日本が選ばれるようになってきている。今後、名目金利は上がり、実質金利もゼロを超えるとは思うが、他の先進国に比べると低水準にとどまるだろう。資産投資という観点では、相対的な優位性は損なわれないと見ている」と話す。

　ただ、日本における金利上昇は、不動産事業を営む信託銀行にとってはプラス影響ばかりではない。法人、個人ともに需要が減少することもあり得るから。これに対しては「確かに不動産は金利が上がるとバリュエーション（評価）は下がる。また、金利上昇と景気拡大に遅れて、どれだけ賃料が上がってくるか。上がるとなると、むしろインフレ耐性のある投資対象として不動産が注目される可能性がある」（梅田氏）