日本は本当に「資産運用立国」を実現できるのか─。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が資産運用強化方針を打ち出し、注目されている。グループの資産運用会社・三菱UFJアセットマネジメントを、現在の信託銀行の子会社からMUFGの直下とし、銀行、信託、証券に続く「第4の柱」に育てる。6年後にはグループ全体の資産運用残高を倍増させる方針を示した。今後の展開は─。


次期中期経営計画の主要戦略の1つ

「総合金融グループとして資産運用立国に貢献しないといけないと考えているし、皆さんの資産所得倍増に貢献したい。これは責務」と話すのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）社長の亀澤宏規氏。

　2024年は年初から株高で始まった。「新NISA（少額投資非課税制度）」も始まり、これまで投資をしていなかった個人の間でも機運が高まる。長年の課題だった「貯蓄から投資へ」、政府が掲げる「資産運用立国」に向けた第一歩を踏み出した形。

　その中でMUFGは社長の亀澤氏が「資産運用を第4の柱にする」と表明、明確な強化方針を打ち出した。

「資産運用立国はMUFGにとって、次期中期経営計画の主要戦略の1つと位置づけている」と話すのは、MUFG経営企画部企画グループ上席調査役の黒石庸介氏。黒石氏は24年4月から始まる中計の策定を担当。

　日本では日本銀行がマイナス金利やYCC（長短金利操作）の解除などの政策変更を行うことが予想されるなど、長きにわたるデフレを脱却し、緩やかなインフレ、「金利が付く時代」に向かうことが見通されている。

「預金で置いておくと実質価値が目減りするため、家計は資産運用への意識を高めており、過去とは違い投資は加速していくと見ている」と黒石氏。

　東京証券取引所が上場企業に対して「資本コストと株価を意識した経営」を要請する中、各企業が改善に乗り出し、海外投資家からの目線も変わりつつある。その流れの中で「家計資産が投資にシフトし、その資金が企業の成長に流れ、それが再び資産所得として家計に分配・還元されるという好循環につながる動きが加速している」（黒石氏）ということが、MUFGが改革に乗り出した背景にある。

「この機を逃すと未来がない、というくらいの気持ちで、『オールMUFG』で、この取り組みを推進していく」と黒石氏。

　大きな組織変革としては、24年4月にグループの資産運用会社・三菱UFJアセットマネジメントを、現在の三菱UFJ信託銀行の子会社から、持ち株会社であるMUFGの子会社とする。