日本になぜ「GAFA」が生まれないのか─。この命題は様々な観点で議論されているが答えは出ていない。わかっているのは、日本とアメリカではスタートアップ市場の厚みが違うこと。この差を縮めるために日本政府も動き出した。だが、状況を変えるには起業家魂を持った人材が出て、それに対して資金供給する金融機関が必要。みずほ銀行は長年、この課題に取り組んできたが今、注力すべきことは─。


日米のスタートアップ市場は大きな開きが…

「我々は、この10年ほどスタートアップの支援に注力してきたが、まだまだ足りない」と話すのは、みずほフィナンシャルグループ社長の木原正裕氏。

　みずほはスタートアップ支援に力を入れている。スタートアップが次々に誕生し、そこから育った「GAFA」が世界を席巻しているアメリカに対し、日本では国の成長を牽引するような新興企業は育っていない。

　数字にも表れている。日本の「ユニコーン企業」（評価額10億ドル以上、設立から10年未満の未上場ベンチャー企業）は足元で11社。対するアメリカには650社あるとされる。

　また、スタートアップ企業の資金調達額でも、2022年で日本が8774億円に対し、アメリカは前年から3割減らしたとはいえ約36兆円と桁違い。

　日本政府もようやく動き出した。22年11月に「スタートアップ育成5カ年計画」を策定。スタートアップへの投資額を現在の8000億円規模から、27年度には10倍以上の10兆円規模にすることを目指す他、ユニコーン企業を100社、スタートアップを10万社生み出し、日本をアジア最大の「スタートアップハブ」とする目標を掲げている。

　この実現に向けては官民挙げての取り組みが必須。だが日本にはまだ、起業家の数、アメリカのようなデジタル技術、スタートアップの潜在力を見極めるベンチャーキャピタル（VC）の目利き力、そしてスタートアップに投資される資金量など、不足しているものが多い。

　そうした中で資金供給の担い手としての金融機関の役割は重い。「我々の取り組みは日本の中で、かなりのレベルにあると自負しているが、他の金融機関と競争するのではなく、みんなで協力して市場を大きくしていきたい」と話すのは、みずほ銀行イノベーション企業支援部部長の金田真人氏。

　みずほ銀行では、この10年以上、スタートアップ支援に注力してきた。同行を中心に運営するスタートアップ企業向け会員サービス「Msʼ Salon」は会員数約4000社を数える。

　ただ、銀行を中心とする金融グループとして常につきまとうのが「預金者のお金をリスクのある先に投じていいのか」という議論。「そこは常にジレンマを感じている」と金田氏。