「日本は強みがあるのに、それを活かし切れていない」─。熊谷氏はこう話す。日本は「デフレではない状況」になりながらも、まだ持続的な成長軌道には乗り切れていない。熊谷氏は、その成長を阻害する要因を複数指摘しながら、「課題があるということは、成長する余地があるということ」と前向きに捉える。先行き不透明な中、日本の企業経営者が心すべきこととは─。


デフレからの脱却は最終局面に近づいている

　─　日本経済は今、転換期にあると思います。労働力人口の減少も進む中ですが、成長のため必要なことをどう考えますか。

　熊谷　重要なのは労働生産性の向上です。現在、日本の労働生産性は低迷していますが、国際比較で見ても人材投資を中心とした無形資産投資が不足しています。これはリスキリングへの投資なども含みます。

　次に、従来は成長分野が決定的に不足していました。しかし、現在はGXとDXが重要だという方向性は明確に出ていますから、そこに対して民間が安心して投資ができるように、民間の主体に対して予見可能性をしっかりと与えて、成長分野を伸ばしていくことが大事です。

　ダイバーシティ（多様性）の不足も問題です。これがないとイノベーションが起きませんから、女性活躍の推進や、外国人労働力の活用が必要になります。

　国内の過当競争も成長を阻害しています。よく言われますが、国内で甲子園の予選を戦って疲弊して、全国大会に出た時には弱り切っていて1回戦で負けてしまう状況にあるのが日本企業です。

　製品やサービス自体はいいものを提供しているけれども、供給過剰によって適正なプライシングができていない部分がありますから、産業、企業の新陳代謝を促すことがポイントです。

　労働市場の柔軟化なども必要となります。積極的労働市場政策などによって、「失業なき労働移動」を実現する様な、労働市場改革が求められています。

　デジタル化の推進による組織のフラット化、コーポレートガバナンスの強化で企業経営により実質的な規律が働くようにすることも大事になるでしょう。

　─　日本は「失われた30年」が続いてきましたが、足元でデフレは脱却したと見ますか。

　熊谷　完全に脱却したとは断言できませんが、少なくとも「デフレではない」状況にはなっていますし、デフレからの脱却は最終局面が近づいてきていることは間違いありません。

　─　本格的なデフレ脱却に向けて必要なことは？

　熊谷　日本経済再生に向けては、設備投資をしっかり行うことが必要です。現状を見ると、設備ストックの量の不足、老朽化による設備効率の低下、設備ストックが低生産性分野に偏在していることという3つの問題があります。

　今後は量の不足の解消で潜在GDP（国内総生産）は1割程度上昇、効率低下の解消でやはり1割程度、産業構造の転換で2割ほど上がると試算されますから、これらの課題解決は潜在GDPに対する劇的なプラスの効果をもたらします。

　─　政策による後押しも必要になりそうですね。

　熊谷　例えば対象を絞った設備投資減税です。特に設備の生産性が高い分野、具体的にはソフトウエア投資や、非製造業の無形資産投資などに集中的に恩典を与えると、効果としては最も大きくなります。

　そして人手不足が続く中、今後年間16兆円ほど「省人化投資」を行うことで、向こう10年程度の期間で見ると人手不足を補うことができます。

　具体的な投資額では、約10年間で年間5兆円ずつの省人化投資で82万人分、16兆円ずつで245万人分を補うことが可能です。また、年間34兆円ずつの投資を行えば、産業構造が変わったとしても人手不足を補うことができます。