「今は『経済圏』同士の競争になっている」─クレディセゾン会長CEOの林野宏氏はこう話す。楽天グループ、さらには三井住友フィナンシャルグループなどが、それぞれの経済圏を強化する中、クレディセゾンも「ゆるやかな絆で結ばれた経済圏」の構築で対抗する考え。目指す「総合生活サービスグループ」に向け、スルガ銀行に出資するなど金融機能も強化。林野氏が次に打つ手は─。


会社において大事なのは「自由」であること

　─　今、クレディセゾンは「総合生活サービスグループ」と自社を位置づけて改革を続けていますが、今は社会全体が変化の時を迎えていますね。

　林野　ええ。最近も考えていたのですが、「人生100年時代」と言われるように、かつてとは「年齢」という概念が全く変わっています。年金の支給年齢も上がっている。つまり、働けるうちは働くことが大事だということです。

　その意味で、年齢という概念でいろいろなことを決めるというルールは必要なくなっています。それぞれの人によって、その人がどういう生き方をしたいかによって全部違ってきます。

　─　日本でも、人材の流動化が少しずつ進んでいますね。

　林野　そうですね。1つの会社に入って、我慢しながら働いて、退職金をもらって、それで住宅ローンを払い終えて仕事人生を終える。「石の上にも3年」という言葉がありますが、これまでの多くの会社員は「石の下で定年」というような人生だった。年功序列ですから、我慢しないと課長になれませんし、部長になるのは定年間際。今は、その価値観は大きく変わったと。

　─　林野さん自身、クレディセゾンでは女性の活躍を含め、様々な提案をしてきましたね。その時の思いは？

　林野　やはり「自由」でありたいということです。自分の好きなように、自分の価値観に則って生きること。私は会社においても自由が一番大事だと考えています。ですから、会社の風土づくりの10カ条でも、1番目に「言論の自由を保障します」と置いているのです。

　例えば、日本の会社では宴会をやっても、一番上の人だけが喋って、他の人は聞いているだけということが多いですが、こういうものはつまらないと思うんです。自分の近くにいる人と、それぞれ次元の違う話をすればいいと。

　かつてであれば東京大学法学部を出たら官僚になっていましたが、すぐ辞めるという人も増えましたし、そもそも公務員を目指さない。銀行も、入れば老後が安泰だと思っていたものが、そうではなくなっている。

　─　そうした中でクレディセゾンはどういう会社でありたいと考えていますか。

　林野　クレディセゾンは、絶えず職場が明るくて楽しいという会社でありたいと思っています。そして手掛けている仕事が、常に他社が考えている範囲を超えていることが理想です。

　例えば、我々のグローバルビジネスのやり方は、当社の監査役も驚くくらいです。インドにある子会社「Kisetsu Saison Finance」は2019年から事業を開始しましたが、最初は女性社員1人の赴任から始まりました。それが設立約4年で約600人の陣容に成長しています。しかも、合弁会社ではなく約100％出資です。

　その女性社員の考え方が面白くて、日本に一時帰国している時に話をしたら「インドに帰りたい」と言うんです（笑）。今は、シンガポールに異動し、インドでは別の社員が頑張っていますが、こうした前向きな精神を持つ人達の意向に添えるような会社であり続けたいと思います。