「我々は特に対面にはこだわっていて、デジタルは手段として活用するが、最後は『人間力』の勝負」と話すのは明治安田生命保険社長の永島英器氏。コロナ禍の3年余でデジタル化は進んだが、同時に「人」の価値を見直す契機にもなったと永島氏。若年層をターゲットにした貯蓄型商品も、自社不動産を活用した「ヴィレッジ構想」も、全ては「人」とのつながりをいかに築くかという観点。永島氏が目指すものとは─。


機関投資家としてのスタンスは？

「世界的に資本主義の見直しが起きている。これまでは『How』、どのようにお金を稼ぐかが問われていたものが『Who』、つまりパーパス（存在意義）が問われるような時代に大きく転換している」と話すのは、明治安田生命保険社長の永島英器氏。

　日本では今、東京証券取引所が上場企業に対して改めて、「資本コストを意識した経営」を求めており、その具体策としてPBR（株価純資産倍率）の改善が必要とされている。東証プライム市場上場企業の約半数がPBR1倍割れ、つまり解散価値を下回っているという現状を打開するための方策。

　東証としては、短期的な株価の上下ではなく、中長期的な企業価値の向上を目指しての取り組みだが、この状況を受けて足元では自社株買いなどを行う企業も増えている。

　ただ、こうした企業の資金について永島氏は「本来は設備投資や新たな価値創造、イノベーション、将来の日本社会の利益に沿うように動かすべきお金」ではないかと指摘。

　その上で「相互会社ならではの中長期的な目線で、将来の企業価値、あるいは社会的価値の創造のために企業が行動しているのかを見極めて、機関投資家として行動したいと考えている」と機関投資家としてのスタンスを語る。

　米国で「株主資本主義」からの揺り戻しがあり、日本社会と親和性の高い「ステークホルダー資本主義」的動きが始まる一方、日本では働き方を「メンバーシップ型」から欧米的な「ジョブ型」にしていこうという動きが強まるなど、流れは一方向ではない。

　永島氏は就任以来、会社の方向性として「メンバーシップ型」が基本だと明確に打ち出している。専門職など一部の職種ではジョブ型の要素を取り入れるが、「メンバーシップ型を標榜している。日本型社会のありようや価値観が、持続可能な社会という中でとても価値があるし、世界的にも取り組みが見直され、評価される時がくると思っている」（永島氏）

　欧米型、日本型、あるいはそのハイブリッドなど、資本主義のあり方の正解はわからないが、その正解を導き出すべく、様々な立場から知恵を出していく必要がある。