経済成長目標を大きく下回る可能性がある

　─　2023年の中国経済の行方をどう見通しますか。 

　柯　2022年の中国経済は、中国政府が当初のプランでは成長率目標を5・5％としていたわけですが、1―9月期の実際の成長率は3％でした。最終的に中国政府が何％と発表するかは分かりませんが、第4四半期もゼロコロナ政策を続けている現状を考えたら、2022年通年では3％を下回る可能性があります。 

　─　これは1978年の改革開放政策以降、初めての低成長になりますね。 

　柯　1989年の天安門事件の後で主要7カ国（G7）が経済制裁を科したことがあって瞬間的に落ち込んだんですが、それを除けば、おそらく初めてだと思います。 

　中国経済の潜在成長率を考えた時に、わたしはだいたい5％くらいだと見るべきだと思います。潜在成長率は何かというと、労働、資本と生産性で成り立ち、労働力も資本もあると。ただ、生産性が悪くなっていて、これはゼロコロナ政策によるところが大きい。工場の稼働率が下がるわけですから、大きく経済成長目標を下回る可能性があると言っていいと思います。 

　では、成長率が大きく下がることによって、どんな不都合が出てくるのか。例えば、失業率が大きく上昇します。とりわけ今の中国では、16～24歳までの若年層の失業率が大きく上がっている。2022年の中で一番高い時には20％近くいきましたので、失業率が上がると、一般家計の可処分所得が下がるので、中国の場合は若年層といっても、結婚する人、あるいは結婚した人は大抵マイホームを手に入れるわけです。 

　それが失業したり、給料を大きく下げられてしまうと、住宅ローンが返せなくなってしまう。わたしは日本が30年前に経験したバブルの崩壊、不動産バブルの入り口に中国が入ったと言っていいと思います。