「日米の金利差がなくなっても、1ドル＝115円には戻らないのではないか」─。国際通貨研究所理事長の渡辺博史氏はこう指摘する。一時、急速に進んだ円安は米国の金融政策、ロシアのウクライナ侵攻など複合要因で起きたが、その根本部分には「日本の国力低下がある」というのが渡辺氏の見方。〝国力再生〟にどう取り組むべきか。そして、国力を担う「人」の育成をどう進めていくべきか。

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円安の根っこには産業力の衰えが…

　─　為替の円安傾向が続いています。これは日本の国力低下を示しているという声もありますが、現状をどう見ますか。

　渡辺　円は2022年の1月頃から安くなり始めました。その当時は日米の金融政策の方向性や金利差に着目される方が多かったわけですが、それに対して私は「それだけだというのは違うのではないか」と申し上げていました。

　日米金利差の話はマーケットがかなり先読みをしていましたが、一時言われた1ドル＝150円超というのは行き過ぎだろうと見ていました。その方向に賭けているディーラーがいたことが流れを加速させたのであって、ある程度先が見えてくれば130円台に戻るだろうと。その時は少数派でしたが（笑）。

　もう一つ、今後米国の金利が低下、あるいは日本の金利が上昇し、金利差がなくなった時に、再び1ドル＝115円、120円になるかというと、戻らないのではないかと見てきました。

　─　こうした見方をする理由は何ですか。

　渡辺　先程ご指摘のあった、日本の国力の低下は根っこにありますが、もう少し現象的に言うと、為替が円安になりかかった時に、日米の金利差が開いたのに併せて起きたのがロシアのウクライナ侵攻と、それに対する西側諸国による制裁です。

　その際、制裁が効くのか？という議論がありましたが、高度な軍事力維持にも必要な、IT関連の技術が止められてしまう、あるいは余剰のエネルギー、食料の安定的買い手を失うことになるため長期的にはジワジワと効いてくるものの、短期的にはあまり効かないのではないかと考えていました。最大の理由は、ロシアにはエネルギー、食料に余剰があり、制裁で封じ込まれて困るという状況には全くないことです。

　そうした理解が広がった時に、世界でエネルギーと食料を自給できない国はどこか？という話になり、欧州ではドイツ、アジアでは日本がそれに該当することが改めて認識されたわけです。

　─　ドイツと日本に、その2つの課題があることは以前から指摘されてきましたね。

　渡辺　ええ。もちろん、今初めて、そういう状況になったわけではありません。日本はかつて食料自給率がもう少し高かった一方で、エネルギーを巡る状況は変わっていません。ドイツも似たようなものです。

　にも関わらず、日本の円、ユーロに統合する前のドイツのマルクが強かったのは、エネルギー、食料で足りない部分を、産業力、技術力で補っていたという状況があったわけです。

　それが今、日本の貿易収支を見ると、この数年は赤字が続いています。特に2011年の東日本大震災以降、エネルギー面で問題を抱え続けています。

　ただ、その間、所得収支はプラスでしたから、全体の経常収支は昨年までは黒字が続いてきました。しかし、今年は月によっては赤字が出る状況で、貿易収支の赤字が所得収支を上回ってきていることをディーラーが見ていて、今の日本が1ドル＝115円というのは高く評価し過ぎているということに気づいたわけです。

　─　為替の円安が金利差だけでないことが認識されたと。

　渡辺　ええ。ですから115円から150円まで落ちた35円のうち、半分くらいは日米金利差で加速されていますが、根っこの部分には収支の赤字、産業力の衰えが影響しています。

　ですから、仮に日米の金利差がゼロに近づいたとしても、115円、120円には戻らないのではないかと見ています。