※2022年7月20日時点

「黄金の3年間」を手に入れた自民党総裁で首相の岸田文雄はどこまでリーダーシップを発揮できるか――。岸田は自身が衆院を解散しない限り、2025年9月まで大型国政選挙に取り組まずに済むとされる。ただ、足元では感染が再び増えはじめた新型コロナウイルスとの戦いだけでなく、ロシアのウクライナ侵略による国際秩序の危機という難題に立ち向かう。何より国民生活を直撃する物価高騰の影響を最小限に食い止められるかも課題だ。覚悟と決断が求められるが、国民の見つめる目は厳しい。

【政界】最大派閥の安倍派を意識しながら地固め図る岸田首相の覚悟

安倍元首相死去の影響

　「新型コロナウイルス、ウクライナ、物価高騰。こうした大きな課題に向けてしっかりと取り組んだ上で、日本の経済再生に向けて努力をしていかなければならない。新しい資本主義。私が訴えている経済モデルについて、しっかりと結果を出していきたい」

　岸田は7月10日夜、参院選で自民党の勝利が伝えられるなか、出演したNHK番組でそう語った。「併せて、外交安全保障、そして憲法改正。こうした課題にも一つ一つ取り組んでいきたい」と強調し、憲法改正にも意欲をみせた。

　その2日前の8日のことだった。元首相の安倍晋三が街頭演説中に銃撃され、死亡するという衝撃的な事件が発生した。凶弾に倒れる直前まで安倍は全国各地でマイクを握り「憲法９条を変えて自衛隊の違憲論争に終止符を打つべきだ」などと訴えた。

　憲法改正を悲願とする安倍の情熱に押されるように、岸田は昨年9月の党総裁選で、憲法改正について「総裁任期中にめどはつけたい」と述べ、2024年9月末までの任期中に実現させる考えを示した。総裁就任後は党憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に改組し、所属議員に地元で対話集会を開くよう指示するなど、国民の理解を広める作業に取り組んできた。

　参院選を経て、いよいよ改憲議論を加速させる環境が整った。「改憲勢力」といわれる自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党が国会発議に必要な3分の2議席（166議席）を維持できたからだ。もともと4党の公示前勢力は3分の2議席をギリギリ超えてはいたが、今回は大きく超える議席を確保している。

　しかも、新型コロナの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射などがあり、有事の際に内閣の権限を強化することや国会議員の任期延長を認める「緊急事態条項」の創設だけでなく、自衛隊の存在を憲法に明記することなどへの国民の理解は広がっている。岸田は10日夜、「時代に即した様々な改正を考えていく。現実的な喫緊の課題としてしっかり取り組む」と改めて意欲を語った。

　また、先の通常国会では休眠状態だった衆院憲法審査会がほぼ毎週開かれ、過去最多の16回を数えた。昨秋の衆院選で日本維新の会が躍進し、国民民主党とともに開催圧力を強めたため、護憲勢力の立憲民主党などが拒否できない空気が広がった。衆院の先例ができたことから、自民党関係者は「秋の臨時国会以降も参院でも憲法審査会を積極的に動かせる」と語る。