※2022年7月6日時点

参院選は10日の投開票に向け最終盤に入った。その舞台裏で自民党内では微妙な駆け引きが進む。これまでも首相経験者が現職の首相に意見するケースはあったが、今回も事務次官人事でそれが見られた。ただ、現首相の岸田文雄は安倍晋三元首相の要求を“拒否”。ひとり立ちの機会を虎視眈々とうかがっているようにもみえる。2024年9月の党総裁選を見据えた岸田の覚悟が見え始めている。

【政界】動き出す自民党の首相経験者たち 見据えるのは参院選後の内閣改造

異例ずくめの人事

　通常国会閉会から一夜明けた6月16日午後、岸田は衆院議員会館にある安倍の事務所を訪ねた。安倍との会談は約30分。首相官邸に戻った岸田は、待ち受けた記者団に「今国会を振り返り、今の政治課題や参院選について意見交換した」と語った。安倍も番記者に同じような説明をした。

　ところが翌17日、防衛相の岸信夫が記者会見で思いがけない発表をする。「本日の閣議で防衛省幹部人事について内閣の承認がなされた。7月1日付で退職する島田（和久）事務次官は引き続き防衛大臣政策参与として勤務していただく」

　島田は安倍政権時代に首相秘書官を6年半務め、20年8月に事務次官に就任した。今も安倍の信頼は厚い。交代期に当たる在職2年が近づく中、年末の国家安全保障戦略など3文書改定を手がけるために続投もあり得るという観測が出ていた。

　しかし、首相官邸は島田の続投をよしとせず、ついに安倍が岸田に直談判する事態になったようだ。会談の詳細は伝わっていないが、この場で岸田が安倍の要求を断り、翌日発表したとみるのが妥当だ。

　安倍も、実弟の岸も今回の人事に怒り心頭だったと防衛省関係者は明かす。しかも、後任の事務次官は島田と旧防衛庁入庁同期（1985年）の鈴木敦夫。同期が続けて次官になるのも、防衛装備庁長官からの起用も異例だった。

　この人事を主導したのは官房副長官の木原誠二（政務）と栗生俊一（事務）だとされる。栗生は、各府省の幹部人事を一元的に管理する内閣人事局長でもある。防衛省の意向と関係なく次官を決めることは制度上、何ら問題がない。ただ、今回は自民党最大派閥の長が関わる案件だ。２人はなぜ、安倍の怒りを買うのを承知で島田の交代に踏み切ったのか。そこに岸田と安倍の確執が見え隠れする。