防衛費議論も活発化

　ロシアのウクライナ侵略などを受け、安全保障の分野も国民の関心が高まっている。

　岸田は「防衛力の抜本的な強化」を打ち出している。年末までに行う国家安全保障戦略などの改定作業を通じ、増額の具体的な中身や自衛隊の反撃能力の保有の是非などを検討することにしており、参院選後は議論が活発化することになる。

　さらに、少子化や児童虐待、貧困といった課題に対応する「こども家庭庁」の来年4月の発足に向け、将来的に倍増するとしている「子ども政策関連予算」などの具体化も急がれる。岸田が掲げる「新しい資本主義」では、スタートアップやグリーン、デジタルなどの重点分野を「成長」の起爆剤として実現できるかも注目される。

　参院選までは「安全運転」に徹してきた岸田。重要な政策課題は山積している。「黄金の３年間」を手に入れ、攻めの政権運営に転じられるのかが長期政権の成否のカギを握っている。