※２０２２年６月８日時点

就任当初はショートリリーフという見方さえあった首相の岸田文雄が手堅い政権運営を続け、大きな波乱なく夏の参院選を迎えようとしている。立憲民主党をはじめ、野党の覇気のなさにも助けられて自民党には安泰ムードが漂う。岸田政権が当分続くことを前提に、党内の実力者による主導権争いが陰に陽に進行する。政調会長の交代論もささやかれる中、各派のバランスに神経をとがらせる岸田でもある。

【政界】安定政権か、それとも衰退を辿るのか？７月の参院選で分水嶺を迎える岸田首相

「アベノミクス批判か」

「君がアベノミクスに否定的だという人がいる。本当にそうなのか」。電話口から聞こえてきた元首相・安倍晋三の詰問調の声に、元副内閣相の越智隆雄（安倍派）は震え上がって弁明した。「そんなことは絶対にありません」

　自民党総裁直轄の財政健全化推進本部（本部長・額賀福志郎元財務相）は５月19日、昨年12月の発足以来、13回にわたる議論を政府への報告書案として集約し、出席者に諮った。そこには、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０２５年度に黒字化する政府目標について「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」と明記されていた。

　起草に関わったのが越智だ。報告書案には「近年、多くの経済対策が実施されてきたが、結果として過去30年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベルである」など、アベノミクスを暗に批判したように読める部分もあった。それが安倍の逆鱗に触れたのだろう。

　その２日前、安倍が最高顧問を務める党財政政策検討本部がまとめた提言は「カレンダーベースでの目標設定が、マクロ経済政策の選択肢をゆがめることがあってはならず、今後、十分に検証を行っていくべきである」と政府に求めた。

　積極財政派が主導する検討本部はＰＢ目標の破棄をもくろんでいたが、財政再建派との路線対立が深まらないよう、安倍と、推進本部最高顧問の麻生太郎（副総裁）が事前に書きぶりをすり合わせたはずだった。

　　推進本部も報告書案に「状況に応じ必要な検証を行っていく」とは記した。しかし、基本線はあくまでＰＢ目標の堅持であり、積極財政派は会合に乗り込んで公然と反対。同本部は翌20日も報告書案を了承することができず、軟着陸に時間を要した。

　内閣府が１月に公表した経済・財政に関する中長期試算によると、高成長が続いたとしてもＰＢが黒字化するのは26年度。自民党の積極財政派には、今の目標は形骸化しているという思いが強い。一方、岸田は目標年度の変更を考えていない。

　政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を６月に策定する。自民党の両本部の主張が方針にどう反映されるかが焦点だ。積極財政派の党幹部は「参院選前にはもめない。勝負は選挙後だ」と息巻く。