2022-06-01

【政界】安定政権か、それとも衰退を辿るのか?7月の参院選で分水嶺を迎える岸田首相

イラスト・山田紳

※2022年5月25日時点

大型国政選挙のない「黄金の3年」といわれる期間を手に入れることができるのか─。長期政権を目指す首相の岸田文雄にとって今後のキーワードは支持率維持、ダメージコントロール、外交成果となる。その頭文字は「SDGs(持続可能な開発目標)」。まさに〝持続可能な政権目標〟といったところ。夏の参院選まで1カ月余。いよいよ永田町は今年最大のヤマ場を迎える。

【政界】緊急事態条項創設が焦点に浮上 参院選後に問われる岸田首相の『本気度』

ダメージ回避

 岸田内閣が発足して半年以上経つが、これまで安定した内閣支持率で推移している。主要報道機関の4月の世論調査をみると、朝日新聞=55%(16~17日実施)▽毎日新聞=50%(23日実施)▽読売新聞=59%(1~3日実施)▽NHK=53%(8~10日実施)▽共同通信=58・7%(16~17日実施)─と、いずれも50%を超す。

 もっとも、岸田内閣は積極的な支持層に支えられているといはいえない。これまで決定的な失政やスキャンダルがなく、「他の内閣より良さそう」「自民党中心の内閣だから」など、薄く広がる「何となく…」という雰囲気が好感されているようだ。

「内閣支持率の数字について一喜一憂はしない。世論調査に表れた国民の皆様の声を真摯に受け止め、政府としての対応に活かしていくことが重要だ」(官房長官の松野博一)との姿勢を示しているが、逆風が吹けば失速しかねないという危機感が常につきまとう。

 中でも岸田政権が神経をとがらせているのが、2022年度補正予算案を巡る野党との攻防だ。「6月22日告示―7月10日投開票」が有力視される参院選を控え、6月15日の会期末に向けた論戦は波乱要因となるからだ。

 政府・与党は4月下旬、補正予算案を編成し、今国会で成立を目指すことを決めた。物価高騰を受けた経済対策や、低所得世帯の子ども1人当たり5万円の支給などの緊急対策を実施するため、財源として22年度予算の予備費を充当する。補正予算案は、その補充などのため2兆7000億円規模となる。

 野党側は早くも「予備費の積み増しで、国会軽視だ」と反発している。立憲民主党の小川淳也政調会長は4月28日の記者会見で、「様々な物価対策、生活困窮者支援などを予備費から流用して、その予備費を埋め戻す予算対応はありえない」と指摘し、「国会の審議や国会の関与を形骸化しかねない。極めて重大な問題がある」と批判した。

 予備費は、自然災害など本予算を編成した段階で予見できなかった事態が起きた際、迅速な措置を講じるための費用。事前の国会審議を経ずに政府の裁量で使用できることから、使途のチェックが甘くなりかねない。

Pick up注目の記事

Related関連記事

Ranking人気記事