NTTグループ全体で最もグローバル化が進む企業に

「国内も、海外も、事業をデジタルの時代にふさわしく、機動的に顧客に近いところで、いろいろな意思決定ができるような経営体制に変えたいと考えた。持ち株会社がグローバルにグループ全体の戦略を策定し、国内事業・海外事業のシナジーをしっかりつくっていく。また、海外50数カ国で事業をしているので、グローバルなガバナンスを強化していきたい」

　こう語るのは、NTTデータグループ（G）社長の本間洋氏。

　2023年7月から持株会社制に移行し、新たに誕生したNTTデータG。国内事業会社のNTTデータと、海外事業を統括するNTTデータインクを傘下に置く形となった。

　この結果、今期（2024年3月期）の売上高は4兆1000億円となる見通しで、富士通（3兆8100億円）、NEC（3兆3800億円）を上回り、NTTデータGは国内最大のIT企業となる。同社が当面狙うのは、2025年にIT業界の世界トップ5入りだ。

　同社の再編は、NTTグループ全体の再編の一環でもある。

　NTTの前身である日本電信電話公社が民営化したのは1985年。固定電話を主体に事業を展開していたNTTだが、屋台骨だった通信事業は徐々に衰退。この10年を見ても、連結売上高（23年3月期は約13兆円）に占める通信の割合は7割から4割に減少した。

　この間、成長を続けてきたのが非通信分野の中核を担うNTTデータG。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）が普及し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が叫ばれる中、国内外でデジタル需要は拡大している。

　本間氏もIT投資の目的が昔とは変わってきたとして、「かつては既存の業務をITに置き換えるのがメインだった。現在はデジタル技術を活用して、自動化や革新的で新しいサービスや商品をつくったり、新しいビジネスモデルをつくったりする投資が増えており、グローバルで堅調だと思う」と語る。

　社会課題が複雑化する中で、これから同社に求められるのは、顧客に新たなITサービスを提案できるコンサル能力だ。その意味で、NTTデータGのライバルは、米IBMや米アクセンチュアのようなコンサルティング会社も含まれる。

「既存の業務をIT化するだけならやることは決まっているが、これからデジタル技術を活用して新商品やサービスをつくるとなると、お客様と一緒になってビジネスモデルをつくっていく必要がある。そうした上流の対応力をつけるには、きちんとデジタル技術の目利きができ、アーキテクチャーに裏付けされた実現可能なコンサルティング能力が大事になる」（本間氏）

　今回のNTTデータGの再編は2段階で行われた。

　昨年10月にNTTデータの海外事業と、データセンターなどの海外通信事業を担うNTTリミテッドの事業を統合し、NTTデータインクを設立。NTTグループ各社が個々に行ってきた海外事業をNTTデータインクに集約し、今年7月の持ち株会社制へとつながっていく。

　これまで、NTTデータの海外事業はシステムインテグレーションなど、システム構築を得意領域としていた。一方、NTTリミテッドはネットワークやデータセンター、クラウドサービスなど、システムをつなぐところに強みがあった。

「当社が持っていた〝つくる力〟に〝つなぐ力〟を加えることで、国内だけでなく、海外でもお客様にトータルなサービスを提供できる体制ができた。NTTデータGだからこそ提供できる仕組みや価値をグローバルで創造していくことが目的」（本間氏）

　もともとNTTデータの国内売上高は約1.6兆円、海外売上高は約1.2兆円。そこにNTTリミテッドの売上高約1.2兆円が上乗せされ、4兆円を超える企業体となった。

　すでに海外売上高比率は6割超、NTTデータGは世界56カ国・地域で19万人超の社員を抱え、NTTグループで最もグローバル化が進む企業となったのである。

　また、NTTリミテッドが展開するデータセンター事業が加わったことで、同社は世界3位のデータセンター事業会社となった。一方、データセンター事業は先行投資が必要で、NTTデータにとってはあまり手掛けてこなかった領域。

　それだけに本間氏も「先行投資をして、お客様に長く使っていただく中でフィーを回収していくモデルなので、投資の収益性や財務の健全性をきちんと考えながら、事業を進めていきたい」と話している。