運転手不足が課題のバスやタクシー、赤字の地方路線をどうするか─。交通機関を取り巻く環境は厳しさを増している。サービスの質が悪くなって利用者が減るという悪循環を断ち切るためにはどうすべきか。国土交通事務次官などを務めた運輸総合研究所会長の宿利正史氏は「地域の公共交通は自治体が責任を持ち、運営は民間に任せるべきだ」と強調する。米国の自動運転による完全無人タクシーや富山市の次世代路面電車などを事例に超高齢社会を迎える日本の新たな交通体系を提言する。

【国土交通省】赤字路線の存廃をめぐり国主導で協議へ

安全を高めるために自動運転を

　─　コロナが5類に移行し、インバウンドも回復していますが、交通・物流・観光業界では総じて人手不足が課題です。

　宿利　残業時間の上限規制が設けられる「2024年問題」ではトラック運転手の不足が強調されています。このまま手を打たなければ、迅速・安定的に貨物が運べなくなります。しかし、人手不足という課題はバスやタクシー業界でも共通しているのです。

　業界同士で人材の取り合いをしても仕方ありませんから、当面は個社で賃金や福利厚生、休暇など、少しでも労働条件を改善して人材を集める努力をしなければなりません。しかし、絶対数が足りませんから、やはり徹底的にデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めていかなければならないでしょうね。

　─　具体的には？

　宿利　一番分かりやすいのはキャッシュレス化だと思います。交通や観光業界では今でも結構、現金を扱っているために手間がかかっています。人手のかかる現金払をキャッシュレス化すれば、もっと効率化できるでしょう。同時にクレジットカードやQRコードによるキャッシュレス決済が普及している外国の人がもっと日本に来やすくなります。

　自動化という観点で言えば、米国サンフランシスコの完全無人タクシーの事例があります。クルーズ社というシリコンバレー発のスタートアップ企業が完全無人タクシーを運営しているのですが、同社にはゼネラルモーターズ（GM）が出資し、ホンダも出資しています。

　今年の6月に私も実際に客として乗りました。運転手がいないことによる不安は全くありませんでした。なぜなら安全で快適だったからです。というのも、クルーズ社の考え方は、完全無人タクシーを普及させることで、もっと安全な社会にする、というものです。要するに、人手の問題ではなく、人が運転していると事故は必ず起きる。それを自動運転にすることで、もっと安全にしようというコンセプトです。

　─　どうしても人がいるから安全だと捉えがちですからね。

　宿利　ええ。この切り替えがないと、DXは進みません。実際に起きている自動車事故のほとんどは速度超過や信号無視、わき見運転といったヒューマンエラーが原因です。そこをクルーズ社は変えようとしているのです。アプリで乗り場と行先を入力すると、3分ぐらいでタクシーがスーと来ました（笑）。そのまま無事に目的地まで連れて行ってもらえましたからね。

　これは限定された条件下において、全ての運転操作をシステムが自動で行う自動運転のレベル4に分類されますが、一定のエリアであれば、バスやタクシーについては自動運転ができるということです。これが日本でも実用化されれば、タクシーの運転手不足に対しても有効な手立てとして活用できるはずです。


ライドシェアより自動運転を

　─　自家用車をタクシーとして使う「ライドシェア」の議論も始まっていますね。

　宿利　はい。一部でそれを求める声もありますが、私は、ライドシェアの導入ではなく、早く自動運転タクシーを実用化する方が良いと思っています。素人が人を乗せて運転するより、自動運転の方がよほど安全だからです。ただ、日本は自動運転に対する社会の受容性が米国のように高くないので今すぐは無理ですが、社会実験を重ねながら2～3年のうちに実用化するのが良いと思います。

　その上で、この間に不足するタクシー運転手に関しては、規制を緩和すれば良い。タクシー会社には引き続き安全管理を徹底してもらう一方で、運転手などの規制は合理的に緩めるべきです。例えば、営業運転に必要な二種免許をもっと取得しやすくすることが考えられます。

　その際、地方の比較的車が少ない地域と東京の都心部とでは基準を変えることも一考です。二段階ぐらいの二種免許制度に合理化して、タクシー運転手になりたい人がなりやすい仕組みに変えることが重要です。

　─　地方で新しく便利な交通が導入された事例はあるのでしょうか。

　宿利　ええ、あります。例えば、アイシンがそのような交通システムを開発し実用化しています。高齢者から電話やスマホで乗車の申込みを受け付け、車両がその高齢者の住む家の近くまで迎えに行くのです。その際に、最適なルートをAIが判断します。

　この「AIオンデマンド交通」と呼ばれる交通手段を使えば、ドア・ツー・ドアで目的地まで行けます。同じようなシステムを西日本鉄道と三菱商事が共同出資するネクスト・モビリティも実用化しています。

　そして、運行は地元のタクシー会社に委託をしていますから安全な運行が確保されます。このサービスは高齢者だけでなく、乳幼児を抱えているお母さんや障がい者にも使われています。これから日本は、マイカーを手放しても、誰もが安全で、自由に、そして安価に移動できる社会を実現しなければなりません。