岸田文雄首相が掲げる「資産運用立国」の実現に向けた環境整備を担う金融庁が、長年の懸案だった投資信託の情報をやり取りするシステムの寡占の弊害にメスを入れようとしている。

　投信の販売に欠かせない運用会社と販売会社をつなぐ「公販ネットワーク」と呼ばれるシステムがターゲット。現在は野村総合研究所（NRI）、大和総研、SMBC日興証券系のNKSOLという大手証券系ITベンダー3社が提供する寡占状態。独自仕様で互換性に欠けるため「運用業界への新規参入を阻む障壁になっている」（業界筋）。

　金融庁は4月、資産運用業界が抱える課題をまとめた報告書「資産運用業高度化プログレスレポート2023」を公表したが、「公販ネットワークの互換性確保への対応が必要」と強調。業界に投信システム寡占の弊害を是正するように求めていた。

　海外の投資会社の日本参入を促そうとするなら、尚更この問題の解決が必要。どの公販システムを採用するかで販売ルートが事実上、決まってしまうようでは営業戦略が制約され、参入意欲を削ぐことになるからだ。

　政府は日本の運用業界が相対的に弱い不動産投資やスタートアップ向け投資などの特定分野に特化した、ブティック型の運用会社を呼び込みたい考えとされるが、多大なコストをかけて3つもの公販ネットワークを導入しなければ幅広い販売会社と取引できないのであれば、二の足を踏むのは当然だ。

　金融庁は資産運用立国プランの具体策を検討する金融審議会（首相の諮問機関）傘下の「資産運用に関するタスクフォース」の会合での議論を経て、解決策を見出したい考え。

　総合政策局のある幹部は「業界横断の機関を新設し、NRIなどベンダーはあくまでシステム開発・保守などに徹するのが理想」と語るが、長年の因習をどう打破するか。栗田照久長官率いる金融庁の指導力が試されそうだ。