トヨタ自動車からも声がかかる─。そんなベンチャー企業がある。2013年設立のニーリーだ。同社は月極駐車場の「探す」から「借りる」までの手続き全てをオンラインで完結できるオンライン契約サービスを開発・運営。代表取締役の佐藤養太氏は「駐車場は金の卵だ」と強調する。大手からベンチャーがこぞって参入している駐車場。その中で同社はどこに目をつけたのか。

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賃貸物件より手間暇がかかる

「月極駐車場を借りたい人がどこからでも見つけることができる上に契約もオンラインで完結できる。一方で、駐車場を管理する不動産会社の手間も減らせる。可処分時間を増やすことにつながっている」─。

　月極駐車場の検索から申込み、契約、支払いまでをオンラインで完結するサービス「Park Direct（パークダイレクト）」を運営するニーリー代表取締役の佐藤養太氏は語る。

　デジタル化の進展で様々なマッチングサービスが花盛りになっている中、駐車場業界でも駐車場運営大手やベンチャーがコインパーキングや自宅の駐車スペースを時間貸しするためのマッチングサービスを数多く実用化している。

　そんな〝レッドオーシャン〟とも言える駐車場業界。だが、ニーリーは同じ駐車場でも月極駐車場という〝ブルーオーシャン〟で存在感を高めている。実は時間貸し駐車場にITを組み合わせるビジネスは数多く出て来ていたものの、月極駐車場を巡っては優先度が低かった。

　一般的に駐車場を借りるときは、実際の駐車場にまで出向き、そこにある不動産会社の看板を見て電話をする。電話がつながるまでは賃料も分からず、空いているかどうかも分からない。さらに駐車場を借りることができると分かっても、今度は不動産会社に出向き、書類を用意して契約しなければならない。それだけアナログなのだ。

　しかしパークダイレクトを使えば、紙と印鑑が不要になる上に、全ての手続きがオンラインで完結する。個人情報保護の安全性を担保するため、電子契約のシステムは独自で開発。駐車場を「探す」から「借りる」までのオンライン化を実現した。

　佐藤氏は「地方への転勤が決まったサラリーマンが現地に行かなくても便利な場所にある月極駐車場を選び、一度も現地に行かずに契約するケースもある」と話す。さらにコロナも追い風となった。不動産業における非対面のニーズが顕在化されたほか、法整備も進んだからだ。

　一方で不動産管理会社にとってもメリットがある。家を借りる契約も駐車場法下の駐車場の契約も、違いは宅建業法上の重要説明事項があるかないかだけ。基本的に業務負荷は同じだ。そこでパークダイレクトが介在することによって、駐車場管理業務の約92％を削減することができる上に、駐車場の稼働率を上げて収益貢献を導くことができる。

　全国の月極駐車場は約3000万台。そのうちパークダイレクト掲載台数は約30万台。導入社数やオンライン契約数でトップだが、「まだまだ伸びしろがある」（同）というわけだ。