「国内の私鉄では約500キロと最長の営業距離を誇っていたが、今回の業績で売上高と利益で名実ともに関西鉄道業界でトップになった。特殊な要因だが、物流事業という他の鉄道会社が持っていない事業をグループ内に抱えていたことが功を奏した形だ」とは鉄道関係者の弁だ。

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　コロナ禍で打撃を受けていた鉄道業界で〝下克上〟が起きた。近鉄グループホールディングス（GHD）が23年3月期決算で売上高と純利益でJR西日本を抜き、関西大手鉄道5社の中で首位に立ったからだ。JR西日本が首位から陥落したのは初めてとなる。

　国内の鉄道会社の中でも約7401キロメートルの営業距離を誇るJR東日本に次ぐ約4900キロメートルを擁するJR西日本だったが、23年3月期決算では近鉄GHDの売上高1兆5610億円、純利益887億円に対し、JR西日本の売上高は1兆3955億円で、純利益は885億円。同社もコロナ禍で収益が激減した鉄道事業をはじめ、ホテルや旅行事業が回復し、3年ぶりに黒字化したが、逆転を許した。

　近鉄GHD躍進の要因は物流事業だ。同社は昨年7月、物流大手の近鉄エクスプレスを完全子会社化。輸送手段を自社で持たず、船舶や航空機、トラック、鉄道などを利用し、荷主と直接契約をして貨物輸送を行うフォワーディング事業で強みを持つ。コロナ禍で航空や海上輸送の需給が逼迫して運賃が上昇。今回の近鉄GHDの売上高と利益の半分を占めた。「まさに孝行息子に育った」（同）という状況だ。

　近鉄GHDの幹部は「鉄道を中心とした都市開発や流通事業、観光事業などを一体的に進めて相乗効果を上げる小林一三の私鉄経営モデルも限界が来ている」とし、世界45カ国683拠点（今年3月末時点）を持つ国際物流の近鉄エクスプレスを買収する意義を語る。

　ただ手放しで喜べない。傘下の旅行会社である近畿日本ツーリストで新型コロナウイルス関連事業などを受託した自治体に対し、人件費などを過大請求していた不祥事が発覚。近鉄GHDの社長人事にも影響した。

　業績で大きな飛躍を実現した一方で、失った信頼感の醸成には時間がかかるだけに、近鉄GHDの真の飛躍はこれからになりそうだ。