「我々は資本市場を守るエッセンシャルワーカーだ」と語るのはPwCあらた有限責任監査法人代表執行役の井野貴章氏だ。コロナ禍で医療従事者がエッセンシャルワーカーと認識されていたが、「会計士も企業の3月決算を守るために懸命に働いた」という同氏の訴え。また、デジタル監査の方向性については「我々だけが準備できても、自動化は進まない。あくまでもお客様と一緒というスタンスだ」と強調する。コロナ禍を教訓とした監査法人の今後の姿をどのように描くのか。

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コロナ禍の監査と会計士

　─　「ChatGPT（チャットGPT）」などのAIが普及し始めるなど、デジタル化も絡む中、まずは新型コロナ禍の3年間で監査や会計士の役割がどう変化したと考えますか。

　井野　2020年にコロナ感染拡大が始まりましたが、当法人も含めて多くの企業で出勤が難しくなるのではないかという議論が出て来ました。実は我々はリモートワークの実験をしていたところでした。ですから、実際にリモートワークが始まったときには、そのまま実行に移すことができ、現場ではそれほどの混乱はありませんでした。

　ただ、監査をする場合、これまでは実際に監査先に行っていろいろな資料をいただくのですが、従来は紙でつくられているものを入手していたのが、現場に行けなくなるのでPDF化したものをいただくのです。

　そこで問題になったのが、その紙情報が本当にオリジナルの紙を電子化しているかどうかという点でした。電子化の過程で偽造されていないかといった点です。これを確かめなければならず、一度はPDFのデータをもらうのですが、結局、最後には監査意見日の前に現場に行かせてもらって、そのPDFがオリジナルと同じかどうかを確認することになりました。

　─　結局は現場に足を運ばなければならないわけですね。

　井野　ええ。ですから、ここで手間暇がかかった。これは真のデジタル監査ではありません。コロナを受けた単なるリモートによる監査です。真のデジタル監査とは企業の証拠書類がデジタルの形で保存されている、あるいは改竄されないようになっている、その状態を電子的に確かめることができることです。

　そこで我々の新しい監査のやり方としては、企業がERPシステム（ヒト・モノ・カネ・情報を管理する統合基幹業務システム）を持っている場合は、そこからデータを自動抽出できる当法人のプログラム「エクストラクト」の導入をお願いしており、現在は49社が導入しています。

「エクストラクト」によりデータを自動的に取り込んだら、次はそのデータを分析可能な形態に成形し、複合的な分析に進んでいきます。今は複数のデータを一つの場所に取り込んで自動的な分析をするためのプラットフォームを整備しているところで、23年6月末までに200社超に導入完了予定です。

　ですから当法人はコロナ前の18年頃から、もともと監査のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を開始していました。この延長線上で、コロナ禍4年目の今も順調に進捗してきているというのが現状です。

　コロナが5類に移行し、ようやく制限なしに対面でお会いすることができるようになりました。これによって、本来やれることが正しくやれるのではないかと思っています。やはり対面でないと伝わらないものはありますね。

　─　感覚的にリモートとリアルの比率はどのくらいですか。

　井野　監査チームにもよりますが、チームの中で常時約2～5割が実際に監査先に行っていると思います。再びリアルの方が増えつつあります。