約55年にわたって東京商工会議所の議員を務めてきた松久グループ代表の神谷一雄氏は「経済人も言うべきことを言うべきとき」と訴える。東商の議員として東商120周年記念式典に当時の天皇皇后両陛下のご臨席を実現させ、エイズ問題にも取り組んだ。そして中小企業の活性化を実現するため、事業承継税制にも汗をかいた。神谷氏を突き動かした経済人としての信念とは何だったのか？

【記者座談会】値上げできている企業、値上げできない企業の差とは？

大企業と中小企業が共存共栄できる仕組みづくりを

　─　神谷さんは1967年に東京商工会議所議員に初当選して以来、商工会議所の活動に積極的に参加し、国への政策提言や東商の組織改革にも携ってきましたね。足元の中小企業の景況感をどう分析していますか。

　神谷　最近の原材料やエネルギー価格、物流費の高騰の影響は中小企業がもの凄く受けています。人件費が上がり、物価も上がってきていますが、大企業は力があり、内部留保もある。ですから、給料を上げたりして何とか対応することができますが、中小企業はそれができない。政府も大企業と中小企業が互いに共存共栄する体制づくりを真剣に考えなくてはなりません。

　中小企業が泣かされ、大企業だけが有利になるような状況は何としても改善しなければいけませんし、中小企業も存続できるような仕組みが求められます。これには構造的に解決すべき問題があります。

　─　その構造的な問題とは。

　神谷　大企業では部長や工場長が前任者より実績を上げないと自分は出世できないという思考に縛られている。いかに自分の代で収益を上げるかに力を入れてしまうわけです。そのような心理状況があって下請けにもコストを削減するように要請してくることになります。上層部の経営陣がダメだと言っても、下部の現場ではそういう商習慣が当たり前になっていると。

　─　経営者にしても似たような状況がありますね。

　神谷　ええ。前任者より成績を上げて株価を上げたいというのが日本のシステムとして根付いてしまっているのです。ですから「下請けイジメはダメだ」と声をかけても、なかなか現場に浸透していかない。担当者にとって自分たちが10万円儲けることができたから下請けの工費を5万円上げようという発想にはならないのです。

　やはり政府がここを是正すべきだということをしっかり強調し、調査団を派遣して実態を調査するなど、本気で取り組まなければ産業の裾野を支える中小企業はどこも立ち行かなくなってしまいます。もちろん、中小企業も自ら声に出す勇気を持たなければなりません。

　例えば、当社でも電気代などのコストが上昇していることを受けて、取引先の製品の価格を2割上げてくださいとお願いするようにしています。ただ、これは現場の部長ではどうしても言えません。取引を行っているからです。そこで当社の本部の人間が客観的に値上げをお願いする理由が分かるデータを持ってお願いをするようにしました。

　─　値上げをお願いする側の努力も求められるのだと。

　神谷　はい。我々もこれだけコストが跳ね上がってしまうと、値上げを認めてもらうしかありません。そして値上げが受け入れられなければ諦めるしか仕方がない。それぐらい腹を決めていかないと戦えません。取引先の企業も我々の製品がなければ作れないわけですから、ここは共存共栄の考えが必要です。