─　経済人も言わなければならないことを自ら言うという覚悟が求められますね。

　神谷　そう思います。例えば安全保障に関しても、日本の隣国は核を持ち始めています。日本はこのまま米国の傘の下で生きて行けるのか。そういうことも考えて独裁国家の持つ核と向き合っていかなければなりません。そこはもう少し経済人が声を上げても良いと思うのです。

　こういったことは政治家もあまり大きな声で言えません。なぜなら小選挙区制を敷いているため、政治家にとっては選挙での票が失われることにつながりかねないからです。結果として、政治家も地元ばかりに目が向き、天下国家を論じる視点がなくなってしまっているわけです。

　─　経済力についてもGDPで日本は中国に抜かれて世界3位となってしまいました。

　神谷　ええ。全ては少子化の問題に行き着きます。だからこそ、人口の多い中国に競争でも劣ってしまうわけです。そこまで裕福でなければ、たとえ人口が増える国でも問題はありませんでしたが、今は世界全体のレベルも上がってきていますから脅威になっているわけです。

　他の国に負けないためにも日本は少子化対策に早急に手を付けていかなければなりません。それを政治家が単独でできないのであれば経済人が声を上げたりしていかないといけない。国を守るという覚悟を国民一人ひとりが持たなければならないのです。