「インボイス制度開始に向けていつまでに何をしたらいいの？」

「請求書の管理をどうしたらいいの？」

　特に来場者の関心が高かったのが、今年10月に施行されるインボイス制度（改正消費税法）と24年1月から義務化される改正電子帳簿保存法への対応だ。

　インボイス制度とは、適格請求書（インボイス）と呼ばれる一定の条件を満たす請求書や領収書等のやりとりを通じ、消費税の仕入税額控除をできるようにする制度。売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものだ。

　また、昨年から改正電子帳簿保存法が施行され、来年1月から紙で保存していた帳簿書類を電磁的記録（電子データ）で保存することが義務付けられる。

　政府の狙いは、なかなか進まない中小企業のデジタル化を推進させようということ。

　例えば、インボイス制度対応において事業者が対応するべきことは、事業者登録申請・取引先の登録申請・適格請求書の作成の3つに集約される。それが同社のソフトを導入すれば、基本的に全ての課題が解決できるという。どのように対応していいのか分からない企業やデジタル対応に遅れている中小企業は多く、同社に注目が集まるのはこうした理由があるからだ。

　同社CPO（最高プロダクト責任者）の東後澄人氏は「課題意識を持っていたり、インボイス登録をされる方はかなり増えてきている。ただ、何をしなければいけないのかとか、これで十分なのかということに関しては、まだ不安を感じている人が多い。だからこそ、当社もそこをサポートしたい」と語る。