中小企業庁と特許庁はこのほど、中小企業やスタートアップに知的財産の活用を促すため、今後の取り組みをまとめたアクションプランを策定した。

　両庁の連携を強化し、２０２２年度から知財や経営の専門家チームを企業に派遣する伴走型支援などを行う。新商品開発や新規事業分野への進出を検討している企業に、戦略的な知財活用で競争力を付けてもらいたい考え。

　新型コロナウイルスの感染拡大で社会が変化する中、中小企業も変革を迫られている。コロナ禍では、事業環境の変化に合わせて柔軟に対応する企業ほど回復が早く、顧客のニーズや自社の強みに着目して事業を見直すことが重要だと指摘されている。ただ、革新的な技術やアイデアを事業化しようとする際、知財の知見に乏しい中小企業も目立つため、積極的な支援を行うことにした。

　専門家チームは弁理士や弁護士、地域ブランドデザイナーといった知財の専門家と、中小企業診断士など経営の専門家で構成。知財活用に意欲的な中小企業が対象で、１年半～２年程度の期間、継続的にアドバイスする。課題解決に向けた知財活用戦略の立案や権利化に伴う出願書類の作成などもサポートし、支援終了後のフォローアップも行う予定。

　チームの派遣先は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）が全国に設置する「知財総合支援窓口」が事業者からの相談内容を踏まえて判断する。知財窓口と、中企庁が全国に設置する「よろず支援拠点」との間にオンラインの相談体制を設け、事業者がどちらを訪れても双方の担当者が対応できる環境も整備する。

　また、中企庁の成長型中小企業等研究開発支援事業（旧サポイン事業）に採択された企業も伴走型支援の対象とする。専門家チームは年間５０以上の企業に派遣することを見込んでいる。