なぜ今、優秀な若手ほど役所を辞めてしまうのか？　その理由を「働き方ややり甲斐の面から問題があるから」とズバリ指摘するのは、自らも旧大蔵省の官僚だった田中氏。かつての高度成長期には政策はうまく行ったが、低成長の時代にはその成功体験が足枷に。さらに「天下り」が指弾されたことで生涯所得の帳尻も合わなくなってしまった。この状況を打破するために田中氏は役所にも「ジョブ型」の人事を提案する。その理由は─。


官僚の「無謬性」とバラマキの政治家

　─　前回、社会保険制度を始め、日本の成長のためには見直しが必要だという話をしていただきました。

　田中　霞が関の問題は、どの分野でもこれまでの政策の評価が極めて不十分であることです。きちんと評価して、何が問題なのかを明らかにし、それを直さないと問題は解決できません。企業ならばなぜ利益が出ないか、顧客が製品を買ってくれないかを分析しないと市場で淘汰されますが、役所は違います。

　ただ、私自身も役人でしたのでよくわかりますが、霞が関には「無謬性」が根柢にあります。ですから少子化対策、イノベーション、高等教育などあらゆる政策について、評価は疎かになっています。

　最近、政府もEBPM（Evidence Based Policy Making）といって、きちんと検証して政策をつくるべきと説明していますが、残念ながら本気で実施しているとは言えません。

　戦後、バブルが崩壊するまで日本が成功したのは高度成長期だったからです。その当時の成功体験が官僚組織の無謬性につながった面はあります。

　しかし、政治主導が強化され、事態は悪化しています。2014年に幹部公務員制度が導入されましが、総理や官房長官に耳障りなことを言うと飛ばされてしまうこともあるので、官僚たちは政治家に忖度せざるを得なくなっています。

　今般の少子化対策の財源として、医療保険料を流用することになっていますが、これは極めて不公平な仕組みです。雇用保険料を使ってパート労働者を助けることも問題です。官僚は保険制度が立ち行かない事態に陥っているという失敗を認めなければいけないのですが、決して認めようとしません。ほんとうは失敗ではなく、労働市場などの環境が変わったので、それに対応すればよいのです。

　─　これはトップである首相に哲学や戦略的思考がないのか、官僚の問題なのか。

　田中　政治家にとっては、何よりも選挙に勝つことが重要なので、痛みを伴う改革には後ろ向きになります。逆に、バラマキ、すなわち効果の乏しい政策を求めます。

　諸外国でも似たりよったりですが、危機に直面すると改革が行われます。例えば、スウェーデンは1990年代に財政赤字が拡大し、当時は固定相場制だったため、通貨のクローナが売られ、為替が減価するという危機的状況に陥りました。

　為替が売られたので中央銀行は為替を守るために金利を上げたのですが、何と500％でした。93年のことです。一刻も早く財政赤字を削減しなければなりませんから、社会保障も削った。結果、出生率も下がってしまいました。

　この経験から、政治家、官僚、メディア、国民皆が「あの危機を繰り返してはいけない」と認識し財政規律を守ることの重要性を痛感しているのです。そして科学的な分析をした上で選択肢を示し、最後は政治的な調整、合意形成を図ります。こうした科学的分析を重視する国は、私が調べた限りスウェーデンとオランダが代表例です。

　イギリスやオーストラリアも日本よりも遥かに科学的な分析をしています。ただ、英語圏の国は内閣に権限が集中しており、政策決定はトップダウンですから、合意形成は必ずしも十分でありません。

　イギリスでは、何か政策上のテーマが生じると、少数の専門家を招いて分析をさせます。日本の審議会のように、何十人も集まり、その報告書を役人が書くものではありません。ただし、専門家の分析・提案ですから、それを受け入れるかどうかは政府の判断となります。役割が異なるからです。

　また、政治家も日英では異なります。イギリスでは、日本のように当選回数の多さで大臣になれるような政治家はいません。能力があると評価されないと、選挙に出ることもできないのです。

　─　日本では世襲が多く、地盤・看板がないと選挙に出ることができませんね。

　田中　しかも、選挙にはお金がかかるというわけですから、一般の人が立候補することのハードルが極めて高いのです。