「東京の不動産所有権が人の手から離れていくところを民主化し、分断や富の偏在を防ぐというのが我々のパーパス（存在意義）」─宮沢氏はこう話す。不動産の世界でオフィスの「区分所有」という概念を浸透させたボルテックス。今はオフィスだけでなく、様々なアセットの小口化や海外展開も検討中。コロナ禍を経てオフィスのあり方に変化もある中、今後の成長戦略は─。


不動産保有がスタンダードに

　─　不動産を巡ってはコロナ後のオフィスのあり方や金利動向を巡って、様々な見方があります。どう見ていますか。

　宮沢　不動産業全般の状況は悪くありません。少子化、それほど強くない景気など、あまりいい状態とは言えない中、オフィスビルの売買マーケットは非常に堅調です。

　世の中の資金が現金、株式、債券に代わるオルタナティブ投資、現物投資にシフトしたがっていますから、不動産の保有がスタンダードになってきている印象です。

　バブル崩壊、リーマンショック以降、企業はノンアセットがスタンダードだった時期がありましたが、内部留保、現金、固定資産が蓄積されたことで、少しずつ東京の不動産に関心を向けるようになっています。

　─　海外投資家の日本への関心は？

　宮沢　ありますね。我々のお客様ではアジア圏の法人が中心です。彼らは実需で日本での拠点として使うという購入者です。足元で新築の物件を売り出した時、1フロアはアジア圏の法人が入るケースが多いですね。

　─　日本では資産運用への関心が高まっていますが、不動産に向かっていますか。

　宮沢　我々のお客様は国内の同族系企業が多いのですが、彼らは経営者、法人オーナーという個人、資産管理会社と、多くの場合1つの会社で3つの属性を持っています。この方々の不動産への関心は高いですね。

　今は法人のみならず、個人の不動産に対する関心が高まり、案件の小口化も進んでいますから、接する機会が増えてきています。市場が広がってきたことを実感しています。

　─　先程、コロナ禍の話もありましたが、生き方・働き方が変わる中、オフィスの先行きをどう見ていますか。

　宮沢　コロナ前、空室率は2％を切っていましたが、これはかなりタイトな状況でした。足元で6％程度というのも高いとは言えず、相当タイトな需給バランスだと思います。

　ただ、空室率が上がり出すと、ビルオーナーは賃料設定に対して弱気になります。それによってじわりと空室率が下がってきているわけですが、おそらく5％台に入ったあたりで、賃料設定を強気に転換してくると思います。すでに賃料の下落はほぼ止まっている状況です。