総務省は、携帯電話の電波がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」を楽天モバイルに割り当てると発表した。総務相の諮問機関である電波監理審議会が10月下旬、楽天への割り当てを認めると答申。鈴木淳司総務相が鈴木和洋共同CEOらと総務省内で面会し、認定書を手渡した。

　総務省は今年8月末から割り当てを希望する事業者を募集し、楽天1社が申請していた。割り当てが決まったのは、電波干渉を防ぐために空けられていた700メガヘルツ帯の一部。鈴木総務相は「プラチナバンドの特性を生かした、よりつながりやすい携帯電話サービスの早期の開始に努めていただきたい」と述べ、期待感を示した。

　これに対し、楽天モバイルの鈴木和洋共同CEO（最高経営責任者）は「さらに高品質なサービスの提供で加入者を増加させ、一刻も早く黒字化を目指す」と語った。ただ、プラチナバンドを活用したサービスの提供時期については「来年中に開始できるようにしたい」と述べるにとどめた。同社は当初、早ければ年内に提供を開始すると説明していたが、計画よりも遅れる形となる。

　国内携帯事業者で最後発の楽天は、つながりにくいというイメージもあり、10月末の契約数は542万回線にとどまり、大幅な赤字が続いている。念願のプラチナバンド割り当てを機に巻き返しを図り、黒字転換を目指したい考え。

　プラチナバンドは700メガ～900メガヘルツの周波数帯を指す。携帯電話大手のうち、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの3社に割り当てられている。楽天はKDDIに使用料を支払って800メガヘルツ帯の回線を借りている。20年12月には大手3社の周波数帯域の再配分を要求するなど、獲得は悲願だった。