「金融を核に金融を超える」─。証券を出発点に総合金融グループを構築してきた北尾氏。今はグループ入りさせたSBI新生銀行の公的資金返済に動く他、台湾の半導体受託大手と組んで、日本に半導体工場設立を進める。そして北尾氏は事業の根本精神を「世のため人のため」と表現。これからも様々な事業に挑戦していく時にも、この「軸」を重要視していく。グループの将来像は─。


SBI新生銀行の公的資金返済に向けて

　─　今、日本の金融は大きな転換期にあると思います。その中でまず、SBI新生銀行をグループ入りさせ、その公的資金の返済という、いわば30年前の日本の金融危機の出口を引き受けている形ですね。

　北尾　そうですね。そもそも、金融庁から主要株主認可を取得できるかどうかが、TOB（株式公開買い付け）を進める上でキーでしたが、それを認めてもらうことができ、初回のTOBを成功裏に終えることができました。その後、当社の子会社であるSBI地銀HDが銀行持株会社の認可を取得し、我々が株式の過半を持つ体制まで来ました。

　そしてさらに2回目のTOBに関しては、預金保険機構、整理回収機構という株主、SBI新生銀行、当社の4社間で事前に合意した上で実施しました。上場廃止に向け、9月1日には株式併合を決議する臨時株主総会を開催しており、株式併合で発生する端数株式はTOB価格と同額でスクイーズアウト（強制買い取り）をするというところまでが決まりました。

　─　TOB価格については、応じなかった株主などからも様々な意見があるようですが。

　北尾　ええ。いろいろな意見があるのは聞いています。しかし、今回のTOB価格は、当社、SBI新生銀行、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー、さらにはSBI新生銀行が独自に設置した特別委員会が算定した全ての株式価値のレンジに入っています。その意味では価格が高すぎる、安すぎるという話ではないと思っているんです。

　何よりも政府、世論を動かしたのは「大義」だと思うんです。私には、この20年間、銀行が3500億円もの公的資金を返済できないでいるということに対して、この状況を許していいのかという一種の義憤がありました。その思いに、様々な知恵が合わさって、ここまで来ることができました。

　─　その後の公的資金返済への道筋は？

　北尾　今後はどのように公的資金を返済していくかという具体的な議論に移ります。アイデアはありますが、今はまだ申し上げられません。これは話し合いの中で決まるという性質のものですから、株主である政府と対話をしていきます。いずれにせよ、返済していくという気持ちが非常に強いということです。

　─　関係者、世論の納得を得ると同時に、総合金融をつくるというビジョンを示していくということになりますね。

　北尾　ええ。その意味でSBI新生銀行の位置づけは非常に重要です。単に公的資金を返済するだけでなく、世のため、人のために役立つ銀行になっていかなければなりません。利益を上げるだけでなく、例えば「地方創生」にどれだけ貢献できるかが、1つの大きなテーマになります。

　このことが、SBIグループが掲げていた「第4のメガバンク構想」につながっていきます。1つひとつの手を思いつきで打ってきたのではなく、4年間にわたって、いろいろ構想してきたことに対して、SBI新生銀行が必要だったのです。3500億円の公的資金を背負っていましたが、この課題解決に向けて、いろいろな難局に当たりながらも、ここまで辿り着いてきたと。