出生率が80万人を割り込み、全産業で人手不足が深刻な経営課題になっている。そんな中でカンボジアやミャンマー、インドネシアから外国人を日本企業に送り出しているのが山下浩幸氏率いる「あおぎりグループ」だ。1000人もの外国人の日本への送り出しを一気通貫体制で支援し、カンボジアでは日本語学校を自前で運営する。約20年にわたってこの事業を続けてきた山下氏の使命感とは？
【ヤマトHD】定年後の社員のリスキリングへワールドHDと提携一気通貫の体制が強み ─ 産業界では全業種にわたって人手不足が課題となっています。その中で山下さんは外国人人材の受け入れ準備から帰国まで、グループ内で全てのサポートを行っていますね。
山下 ええ。当グループでは組合員企業の現状の問題点や今後の人事戦略について、しっかり把握させていただき、外国人技能実習生や特定技能1号の受け入れ支援、高度外国人材の紹介など、組合員企業にとって最適な提案と多角的なサポートを行っています。
アクセルジャパンは2005年に創業し、日系フィリピン人を招聘し、中国地方の企業に対して人材派遣を始めました。現在では、カンボジアとミャンマー、インドネシアに自前の日本語学校を設立し、日本への送り出し事業も行っています。
また、技能実習生のための入国後講習施設や監理団体を2つ運営しています。多業種に対応している「あおぎり協同組合」、介護職種に特化している「協同組合ひふみ」です。このように我々は一気通貫の取り組みにより、海外からの送り出しから、入国後の講習、国内における監理事業までを包括的に展開しています。
─ これが強みだと。
山下 はい。一気通貫の体制を構築できているのは、全国に約3600ある監理団体のうち1％もないと思います。業務提携としてはあっても、自前で運営しているところはほとんどありません。また、あったとしても1カ国程度で、複数の国に展開しているケースは稀ではないでしょうか。
─ どのような仕組みで監理しているのですか。
山下 1000人弱の外国人技能実習生を北は宮城県から南は福岡県まで紹介しており、全体を32名のスタッフで監理しています。先ほどの3カ国に加え、中国やフィリピン、ネパール、そしてベトナムになります。
これら7カ国の実習生に対して、各国ごとの通訳者を現在12名、正社員として雇用し、実習生の指導教育、相談対応などの役割を担っています。
転職が制度の大きな課題に ─ そこをどうマッチングさせるかになりますね。
山下 ええ。まずは法律がどう変わっていくかが大きな課題です。特に重要なのは転職ができるようになるかどうかです。今現在、技能実習は人材育成の観点から転職が認められていません。
この背景には先進国の中でも最低賃金による地域格差がある日本特有の課題があります。地域格差があるがために転職をしたい実習生を許してしまうと、賃金の安い地方ではなく、賃金の高い都市部に集まってしまうという問題が起こるからです。
もともと技能実習制度は1993年から始まりました。しかし、この制度は、常に国内外からその在り方について批判があり、国際労働機関（ILO）からも「強制労働」であると再三指摘され、現在は「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催され、技能実習制度の存続も含め、話し合いが行われています。
その中では、特定技能のように技能実習生も転職をできるようにする方向でまとまりつつあると言われています。しかし、そうなると、都市部に比べ最低賃金の低い地方の中小企業には実習生が残らなくなる可能性が高くなり、行政府も転職について、どのようにするのかを苦慮しているのが現状だと思います。
そのような状況ですから、今後すぐに技能実習の現場で、制限なく、実習生の転職を可能にするということにはならないかと思います。転職そのものは認められると思いますが、現状を考えると、むやみに心配する必要はなく、かといって今のままの待遇で良いのかどうかを、企業と監理団体が一緒になって考え、外国人材に選ばれる受け入れを模索していく必要があると考えています。
─ 外国人を受け入れるけれども、しっかり監理する体制も整えるという形ですね。
山下 はい。法律の問題や外国人材を受け入れるそれぞれの地域、企業の状況もありますから、我々のような監理団体と受け入れ企業が密に情報を共有し、法令を遵守しつつ、適正に受け入れていく形が続くと思います。
─ 外国人にとって日本という国はどう映っていますか。
山下 当グループはミャンマーからも送り出しをしているのですが、実際のところ、日本よりも韓国に行く方がお金を稼ぐことができます。ところが実態としては日本へ行く方が多いんです。
というのも、ご存知の通り、2021年にミャンマーで国軍によるクーデターが起き、国際的な経済制裁の中、若い子たちは自国に未来を感じることができなくなっています。
収入だけを見れば韓国が良いのかもしれませんが、彼らの中では、安心・安全を考えると、断然、日本の方が良いと考えられています。それほど、日本に対する評価は日本人が思う以上に高いです。
もちろん、それぞれの国によって日本に行く動機は異なります。マレーシアとは22年に特定技能に係る協力覚書が締結されました。なぜなら、同国も少子高齢化が進んでおり、介護の人材を必要としていたからです。だからこそ、マレーシアは人材を日本に送り出し、日本で介護技術を学んで自国の介護の下支えをしてもらおうと考えたわけです。
