交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）は、地域公共交通の維持と活性化に向けた対応の方向性を示した最終取りまとめを示した。

　交通とそれ以外の多分野が連携して地域の社会課題を解決する取り組みや、交通データの収集と利活用を推進することなどを明記。公共交通の持続性を高めるため、他の公共サービスと一体的に運営する仕組みや、利用者以外の費用負担を中長期の検討課題として位置付けた。

　省幹部は「交通事業者だけではなく、地域全体を巻き込んだ『総力戦』を展開する必要がある」と話す。

　取りまとめでは「地域生活圏を形成するためにも公共交通の役割は非常に大きい」と強調。観光や教育、医療といった分野と事業連携し、社会課題を解決する取り組みを展開することが必要だと訴えた。

　また、公共交通を維持するため、赤字を補助金で埋める「対症療法」にとどまらず、地域全体を巻き込み、新たな投資を呼び込む「体質改善」が欠かせないと提言した。事業者と自治体による交通データの共有が十分行われていないとも指摘。地域の関係者間でデータを共有できる枠組みを構築し、住民のニーズに沿った交通網の再編につなげることを提起した。

　中長期的には、官民連携の下、交通を含め、地域の公共サービスを一体的に運営する仕組みを検討することが必要だと強調。地域のエネルギー事業や公共交通を統合して運営するドイツの都市公社が参考になるという。鉄道やバスなどを定額制の乗り放題とする制度も、渋滞緩和や脱炭素の観点から有効性の検証を求めた。

　地域公共交通の再編を着実に実施するための財源確保策についても言及。公共交通が移動手段にとどまらず、産業や観光振興など外部効果をもたらしている点を踏まえ、利用者以外にも費用負担を求めることを検討課題として挙げた。