国土交通省の元事務次官による人事介入が問題となった空港施設（東証プライム）の定時株主総会で、日本航空出身の乗田俊明社長の取締役再任議案が否決される波乱が起きた。反対票を投じたのは、空港施設株式の約21％ずつを握る大株主の日本航空とANAホールディングス（HD）。国交省に忖度した「解任」だとの憶測を呼んでいる。

　6月29日に開かれた空港施設の株主総会には、取締役9人の選任議案が付議された。人事介入問題を受けて、会社設立以来、初めて国交省系OBがゼロとなる布陣だったが、可決されたのは8人で、乗田氏だけが否決された。ANAHDは総会後、「人心を一新すべきと判断した」と反対理由を説明。日航はコメントを控えた。

　人事介入問題では、東京メトロ会長だった本田勝元国交省次官が、空港施設経営陣に同省OBの副社長（当時）の社長昇格を求めたことが3月に報道で発覚。この副社長は辞任し、本田氏も任期満了でのメトロ会長退任を余儀なくされた。

　さらに報道直前に本田氏と会食したことを隠していた国交省の久保田雅晴航空局長が、同席した民間事業者から飲食接待を受けていたとして懲戒処分を受け、辞任に追い込まれた。

　乗田氏は報道当初から、メディアの前に出て天下り拒絶の姿勢を示し、国交省OB排除を主導してきた。現役局長辞任にまで事態が発展する中、空港発着枠などの許認可権限を握る国交省ににらまれることを懸念した古巣の日航が、再任反対で「落とし前」を付けたとの見方が業界内に広がっている。

　後任社長と会長には、新たに日航、ANAHD両社から取締役として送り込まれた2人を充てる案も一時検討された模様。しかし、社外役員らが抵抗し、最終的にプロパーの田村滋朗常務が社長となった。

　空港施設を巡り、これまで関心を集めてきたのは監督官庁による上場企業への影響力だったが、今回は特定の大株主が自らの利害を優先して上場企業人事を覆す異様さも浮き彫りにした。