今、主要国の中で経済見通しが最もいいのが米国、次いで日本。その日本経済を支えるものとして熊谷氏はインバウンド、賃上げ、サービス消費など7つを挙げる。ただ、課題も多い。長年、日本を苦しめてきたデフレの脱却をどう確実なものにするか。人手不足への対応、そして賃上げと物価の関係。そうした先行き不安の中で「新しい資本主義」をどう具体化していくか。熊谷氏は社会課題の解決を成長のエンジンに変えるという政府の立場を説明する。


国内経済を支える材料とは何か？

　─　日本の株式市場は外国人投資家が牽引して株高ですが、米国は金利上昇で先行きが不透明です。現在と今後の経済情勢をどう見ていますか。

　熊谷　経済全体でいうと、主要国の中で経済見通しが最もいいのが米国、2番目が日本という状況です。日本はコロナからの回復が諸外国より遅かったこともあり、特に国内のサービス消費を中心に戻りの需要があるというのが要因となっています。

　国内経済を支える材料は7つあります。1つ目はコロナの5類への移行によるサービス消費の回復です。2019年の7―9月の水準に戻るとすれば約8兆円の回復余地があります。

　2つ目は過剰貯蓄が存在することです。コロナ対策の定額給付金が1人10万円ずつ配られましたが、これらが積み上がって約45兆円あります。これは消費に対して約16％を占める規模で、経済を支えています。

　3つ目がインバウンド（訪日外国人観光客）です。今年中で見ると、約3兆円増える見通しです。4つ目が自動車の供給制約の解消です。家計向けの繰り延べ需要は約1.4兆円あります。

　5つ目が賃上げです。連合が集計した今年の春闘の賃上げ率は3.6％程度となり、これは約30年ぶりの高さです。6つ目が日本銀行総裁の植田和男氏が、就任後早いタイミングで金融政策を正常化すると見られていたものが、思った以上に慎重なことです。

　そして7つ目として世界経済の減速などもあって、資源価格が比較的安定的に推移していることも、日本にとってはプラスに働いているのです。

　─　東京証券取引所に上場する企業の半数がPBR（株価純資産倍率）1倍割れですが、この改善に向けて動き出していることもプラス材料ですね。

　熊谷　ええ。私も東証の「フォローアップ会議」のメンバーですが、企業は要請を受けて改善に動き出しています。これは海外投資家から見ても、経営効率が悪いとされてきた日本企業が大きく変わるのではないかという期待につながっています。

　─　ただ、欧米のインフレ、それに伴う不透明な経済環境、ロシア・ウクライナ戦争など、先行きは混沌としていますね。

　熊谷　特に海外を中心にリスクがあります。1つ目は米国が深刻な景気後退に陥ること、2つ目はウクライナ情勢が緊迫化すると欧州経済の下振れや資源価格高騰の恐れがあること、3つ目が中国での大幅な不動産市場の調整、4つ目が日銀が拙速に「出口」を模索すること、5つ目が新興国の債務危機、6つ目が台湾有事、7つ目が重症化リスクを高めるような新たなコロナ変異株の出現です。

　世界経済全体で見ると、米国のリスクが出ると4％ポイント、欧州で出ると1.8％ポイント、中国で出ると1.4％ポイント、それぞれ成長率が下押しされる見通しです。

　日本だけで見ると、米国のリスクで3％ポイント、欧州で1.3％ポイント、中国で1％ポイント下押しされます。さらに米・欧・中のリスクが一度に来た場合、最悪のケースだと日本の成長率はマイナス4％となる恐れがあるのです。海外リスクは、少しストレスがかかるだけで、日本がマイナス成長に陥る可能性があります。

　─　米国では急激な利上げでシリコンバレーバンク（SVB）など中堅銀行が相次いで破綻するなど、難しい状況です。

　熊谷　米国の金融環境は予断を許しません。SVBなど銀行の問題は完全に終わったわけではなく、今後金融システム不安が生じる可能性を警戒しておかなくてはいけません。

　一般的に、金融環境の悪化は3つのステップを辿ります。第1に長短金利が逆転する「逆イールド化」、第2に銀行の貸出態度の厳格化、第3に貸出の減少です。米国は第2ステップの貸出態度厳格化まで来ている。

　米国では貸出全体のうち、商業用不動産向けが約25％ありますが、特に中小の金融機関が貸し込んでいるんです。そこが今後、焦げ付いてくる恐れがあります。例えば西海岸では、昨年末のオフィス空室率が5％程度だったものが、足元で25％を超えてきている状況です。リーマンショックほどではないにせよ、危機のリスクがあります。