首相の岸田文雄が先の通常国会での衆院解散を見送った途端に「9月解散」論が浮上し始めた。2023年後半の最大の焦点となる。ただ、岸田政権の看板政策である「次元の異なる少子化対策」と「防衛力の抜本的強化」を実現させるための財源の議論が本格化する時期とも重なる。国民の負担増に直結しやすい財源論は岸田の体力をじわじわと奪っていく。解散戦略とあいまって難しい判断を迫られる局面が続きそうだ。

【政界】日本再生に向けて少子化対策と防衛力強化の財源確保をどうするか？

1枚のカレンダー

　通常国会の閉幕からほどなくして、永田町に1枚のペーパーが出回った。題名はなく、今年8月から24年1月までのカレンダーが記されていた。

　8月下旬の欄に《8～9月　党役員人事・内閣改造》と記されており、9月下旬には《9月末召集・臨時国会冒頭》とある。冒頭とは衆院解散のタイミングにほかならない。

　そして、衆院選の日程として「10月10日公示―22日投開」「10月17日公示―29日投開」という2つのパターンが書かれていた。そのほかにも、衆院解散の時期として、24年1月に通常国会が召集された直後の「1月解散」と24年度予算が成立した後の「3月解散」、そして次期通常国会の会期末にあたる「6月解散」の3つが点線に囲まれて付記されている。

　岸田が今年6月の衆院解散を見送ったことから、次の解散時期が一気に注目を集めている。解散の前提といえる内閣改造・自民党役員人事のタイミングも焦点だ。

「解散カレンダー」にあるように自民党内では8～9月に内閣改造を行い、人心刷新による「ご祝儀相場」が冷めないうちの「9月解散」説が有力視されている。

　しかし、不安材料がないわけではない。岸田内閣の支持率は6月に入って下落傾向に再突入している。

　毎日新聞（6月17～18日実施）の世論調査で、内閣支持率は33％と前回5月の調査から12ポイント下落し、不支持率は58％（前月比12ポイント増）となった。さらに読売新聞（23～25日実施）では、支持率が41％となり、前月比で15ポイントも急落した。政権内に衝撃が走った。

　その他の報道機関の6月調査をみても、NHK43％（前月比3ポイント減）▽朝日新聞42％（同4ポイント減）▽日経新聞39％（同8ポイント減）▽産経新聞46.1％（同4・3ポイント減）─と軒並み下落している。多くの調査で不支持率が支持率を上回っている。

　5月は新型コロナウイルスの感染症法上の「5類」引き下げや、ウクライナのゼレンスキー大統領が電撃参加した先進7カ国首脳会談（G7広島サミット）の成功などで上昇に転じていたことから、支持率急落で岸田政権内に大きな衝撃が走った。


政権の目玉政策も…

　官房長官の松野博一は記者会見で「一喜一憂はしないが、国民の声を真摯に受け止め政府の対応に生かしていく」と平静を装った。原因は明らかだった。

　マイナンバーカードを巡り、公金受取口座が他人名義の口座に紐付けされていたり、マイナ保険証で他人の医療情報が表示されたりするトラブルが続出したことと、首相秘書官を務めていた岸田の長男、翔太郎による首相公邸での不適切な行動などだ。

　岸田は得意とする外交で政権浮揚を進めてきたが、あっさり帳消しになった格好だ。ある与党幹部は「6月21日に閉会した通常国会の会期末に衆院解散・総選挙に突き進んでいたら自民党は厳しい戦いを強いられていた」とつぶやいた。

　しかも、岸田政権が最重要課題に位置付ける「次元の異なる少子化対策」も世論調査では不評だ。

　政府は6月13日、所得制限なしで高校卒業まで支給する児童手当の拡充などを柱にした「こども未来戦略方針」を発表した。岸田は「少子化は我が国の社会経済全体に関わる問題で、先送りのできない待ったなしの課題だ。2030年までがラストチャンス。不退転の決意を持って経済成長と少子化対策を車の両輪とし、スピード感を持って実行していく」と訴えた。

　それでも国民は冷ややかな視線を送る。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は05年に史上最低の1..26を記録した。07年に少子化対策担当相が新設され、以来、歴代20人以上の閣僚が様々な対策に取り組んできた。

　人口維持のためには2.07～2.08が必要とされるが、22年は過去最低と並ぶ1.26を記録した。どんな政策を打ち出しても、多くの国民は抜本的な解決策になるとは受け止めていないのが現状といえる。