「ますます世の中が複雑化する中で、まちづくりへのトータルソリューションの提案が求められている」─。このように語るのはID＆Eホールディングス（HD）社長・新屋浩明氏だ。国内外の社会資本整備を数多く手掛けてきた日本工営。そんな同社は創業77年を経て新社名のHD体制に移行した。様々なプロジェクトに当たって日本工営に声がかかるのは創業以来引き継がれてきた海外での経験値がある。

JFEの製鉄所跡地の再開発

「ダムを1つ造るにしても、発電された電気を使う住民がその下流域に住む。それに伴って道路や橋、トンネルも必要になる。あるいは鉄道を敷設しなければならない。そうした全体感の伴うまちづくりを行うことが建設コンサルタントの真の役割だ」─。インフラ整備や都市計画に関する計画・設計を手掛ける建設コンサルタント業で国内最大手のID＆EHD社長の新屋氏はこう強調する。

　ダムや鉄道など大規模インフラの計画や設計、従来の交通サービスに自動運転やAIなどのテクノロジーを掛け合わせ、MaaSに組み込んだスマートシティ……。国や地方自治体、海外政府機関による社会資本整備をはじめ、民間企業の再開発、電力会社の変電所や発電所の新設や改修など、大規模なプロジェクトには必ずと言っていいほど「日本工営」の名が加わる。

　例えば、高炉等設備休止後の土地利用転換を進めるJFEスチール東日本製鉄所。日本工営はJFEホールディングス（HD）の傍に寄り添ってサポートする「インハウスコンサル」として参画し、200ヘクタールにわたる広大な扇島地区の土地活用について検討を進めている。「港湾の新たな整備の方向性や近隣の羽田空港との相乗効果など、効果的かつ多面的で多様性のある土地活用を提案していくためのアイデア出しを行っているところだ」と新屋氏は語る。

　これまでのプロジェクトでは与えられた1つの課題に対する解決策を提示すれば良かったが、「今はSDGsの流れが企業に複合的なソリューションを求めるようになっている。JFEHDの将来価値の向上にも寄与する必要がある」と新屋氏。

　日本工営は発注者と一緒になって、どう社会資本整備を行うべきかのアイデアを提供する企業。同社には国土交通省からのダムや河川、農村、交通の整備、更には防衛省からの防衛施設整備業務などを行う「コンサルティング」、土木と建築領域に跨る技術で都市の総合的なプロデュースを行う「都市空間」、電気設備の製造・工事やエネルギーマネジメントを手掛ける「エネルギー」の3事業がある。

　では、なぜ社会資本整備を行う際に、日本工営に声がかかるのか。新屋氏は「新たな社会課題に対する解決策を提案することに対する経験値があるからだ」と答える。現在進行中の再開発や社会資本整備は「1企業で全てを行うことは難しい時代になっている」（同）。

　仮にビルを壊して新たな市街地を造ろうとしても、エネルギーマネジメントやMaaSの実装など、不動産会社やゼネコン1社で全てを担うことはできない。無論、建設コンサルもそうだ。しかし、過去に実践したという経験値を持っていれば、「都市機能の集約を図りながら拠点間ネットワークを構築することで、賑わい創出と渋滞解消を同時解決する」といった地域課題解決の最適解を提案できる。