「お客さまの物流を止めない」─。マテリアルハンドリング（マテハン）で世界首位を走るダイフクの社長の下代博氏はこう強調する。

加速し始めた【トヨタ】のEV戦略 18年ぶりの株主提案は否決

　労働力不足を背景に、全事業分野で「自動化ニーズが高まっている」と話す。同社は9年連続で世界のマテハン業界で売上高首位を維持。昨年から米国の大手eコマース企業が物流施設の自動化投資を縮小したことで、流通業に依存傾向にあった競合企業が、軒並み売上を落したことも影響しているようだ。

　下代氏は「当社は一般製造業・流通業界のほか、半導体業界、自動車業界、空港業界など、グローバルで多種多様のお客さまとのお付き合いがある。したがって、多岐にわたるポートフォリオを有する当社の強みが功を奏したと言える」と話す。

　そもそもダイフクは1957年の米国ウェブ社との技術提携を足掛かりに自動車生産ライン向け事業に参入。59年にはトヨタ自動車工業（当時）の日本初の乗用車専門工場にチェンコンベヤシステムを納入した。

　66年には日本初の自動倉庫を開発し、その後はコンピュータ制御へと発展させた。93年には世界初の非接触給電による搬送システムを開発。非接触のため粉塵が発生せずクリーンで、水蒸気や油などを伴う厳しい環境下でも使用できることから自動車業界が数多く採用した。

　後にこのシステムは、高度なクリーン環境が求められる半導体や液晶生産ライン向けシステムにも応用された。そして2007年にはM＆Aで空港向けシステム事業にも参入した。同社の強みは顧客が求める新たなソリューションを日本初、世界初として開発する力だ。

「仕事をさせていただくからには、今までとは違ったものを提供しないと、どちらが安い、高いという話になる。しかし、次元の違うものをご提案できれば、それは比較にはならない。お客さまに合ったソリューションを、これまでにはない形で提案することが重要であり、それが当社の強みだ」（同）。更なる自動化に磨きをかけていく考えだ。