「野放図な金融緩和をやめれば、今のような問題が起きることはわかっていた。それを見ないようにしてきたのが、今の通貨当局」と厳しく指摘する中前忠氏。米国での銀行破綻、欧州でのクレディ・スイスの危機は、個別銀行の問題ではなく、これまで世界各国が続けてきた金融緩和と、それを受けたインフレ退治のための金利引き上げが引き起こした構造的問題だという中前氏の今後の見通しは─。


「逆ザヤ」に陥り収益が悪化した銀行

　─　米国、欧州での金融引き締めの副作用で、米銀2行が破綻、欧州の名門・クレディ・スイスがUBSに救済買収されるなど、短期間に危機的状況になりました。この問題をどう見ていますか。

【あわせて読みたい】【株価はどう動く？】欧米の「信用不安」で株価は一進一退、「質への逃避」は日本にどう影響？

　中前　金融を緩めたことから起きた、ある種の構造が壊れてきていると見た方がいいと思います。銀行というのは、構造的に常に問題を引き起こすようにできています。

　それは何かというと、銀行は「キャリー・トレード」、つまり短期で借りて、長期で貸すというビジネスモデルです。金融緩和が長く続くと、長期で、低金利で大量に貸し付けるという形になります。これは長期ですから、そう簡単に金利を変えることはできません。

　ところが、インフレが起きて、今回のように急激に金利を上げなくてはいけないということになると、短期金利が急騰します。そうすると銀行にとっては、貸出金利を動かせない中で、調達金利が急速に上がります。

　─　逆ザヤになるということですね。

　中前　そうです。この逆ザヤになることで1つ問題が起きます。それは銀行の収益が急激に悪化するということです。そういう時に問題含みの銀行は、一足早く潰れていくわけですが、それが今回のシリコンバレーバンク（SVB）です。この銀行の名前は、今回のバブルの主役だったハイテク産業の問題が象徴的に出ています。

　もう1つの問題は、短期金利が急騰してくると、預金金利の低さが目立ってくることです。そうすると例えば米国では、マネー・マーケット・ファンド（MMF、公社債などを投資対象とする投資信託の1つ）が預金より金利が高いということで預金からのシフトが起こり、銀行が資金繰りに困るという「リクイディティ・クライシス」、つまり流動性の危機が起きてきます。

　この銀行の利益低下と流動性危機の2つが同時に起きているのが、今回発生している問題の基本構造だと思います。

　─　この構造は米国も欧州も、そして日本でも同じだと。

　中前　同じです。欧米でも日本でも、銀行の大小にかかわらず問題が起きています。

　もちろん、短期的には小さい銀行の方が心配だということで、米国では地方銀行から大銀行に預金が流れるという現象が現に起きています。しかし、それはメインではなく、一番の問題は預金がMMFや短期国債などに直接流れて、銀行部門から資金が流出していることです。

　─　銀行からの資金流出は金融システムの問題を招きかねませんね。

　中前　そうです。預金流出が激しくなると、いろいろと銀行に流動性を与える政策を採るわけですが、基本は預金金利よりも利回りが高い商品があれば、そこに資金が流れていくことです。

　米国ではMMFの利率が5％前後なのに対して、預金金利は1％以下が多い。そうすると預金金利を相当上げなくてはなりませんが、そうすると銀行のマージンがなくなってしまうという問題になる。

　そうすると中央銀行は短期金利が上がってきたのを抑えて低くするか、ということになりますが、そうすると今度はインフレをどうするのかといった問題が起きます。インフレを完全に潰す前に緩和政策に移るのか？　という話になりますから、そこはなかなか決めかねるということだと思います。

　しかし市場の方から言うと、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げは大体終わったのではないかと見られています。

　─　これは5％が限界だと言われています。

　中前　最終的に行き着く利上げの金利、「ターミナルレート」が5％前後ということで、放っておけば銀行から資金が出ていく。それをどうするかが一番の問題だと思います。