日本も世界的インフレの中で2％程度のインフレになるが、この緩やかなインフレが日本買いの元になる─。「地政学リスクは収まるどころか、今後ますます拡大する可能性が高い」と菅下清廣氏。為替の急速な円安、物価高が日本を襲っている。だが、菅下氏は「円安によって、長年の課題だったデフレ脱却の可能性が出ている」とプラスの影響を強調。欧米がインフレに苦しむ中、日本が未だにデフレであることが、むしろプラスに働くと指摘する。

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米ソ冷戦時代以上の危機「新・冷戦構造」

　─　今、世界経済は混沌の中にあります。米国はインフレ、日本はデフレという違いもあり、それが株価にも影響している。さらにはコロナ禍、ウクライナ危機もあります。これらを踏まえた上で、今年の下期、来年前半をどう見通しますか。

　菅下　世界と日本にとって、この2022年は「動乱の時代」に入る最初の年だといえます。世界情勢についてはお話するまでもありませんが、2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以来、「新・冷戦構造」が出来ています。これによって、かつての米ソ冷戦の時よりも世界的に地政学リスクが高まっています。

　いわゆる専制国家である、非民主主義国家のロシア、中国、北朝鮮対日・米・欧の民主主義国家との間で、当分和解できない対立が、今後一層深まる方向に向かっていますし、最終的にはさらなる軍事的紛争が起こる可能性もあります。つまり、地政学リスクは収まるどころか、今後ますます拡大する可能性が高いということです。

　─　そのように判断する理由は？

　菅下　なぜなら新・冷戦ではほぼ妥協できない対立になっているからです。ロシアのラブロフ外務大臣も言っていましたが、今の米国とロシアの関係は、かつての米ソ冷戦時代よりも、はるかにリスクが高まっています。

　なぜなら、かつての米ソ冷戦、キューバ危機の時には、米国のケネディ大統領と、ソ連のフルシチョフ首相との間にコミュニケーションがあった。しかし今の米バイデン大統領とロシアのプーチン大統領との間にはコミュニケーションがありません。

　─　かつて以上に緊張感が高まっていると。

　菅下　ええ。特に今、リスクが高まっているのが台湾海峡です。その意味で22年は長く続いた国際情勢の「デタント」（緊張緩和）、平和の時代から、緊張の時代、戦争の時代に突入したと言えます。これが今の国際情勢です。

　この地政学リスクの高まりの中で、日本もいつ軍事的紛争に巻き込まれるかわからないという状況にあります。そのことを日本政府は認識して、今回も過去最大の防衛予算を組んでいるわけです。

　一方、金融面で言えば、米国の金利のピークはいつだったかというと、1981年9月でした。この時の米国の長期金利は15％台でした。

　─　米国はレーガン大統領が「強いドル」という方針を打ち出していた時代ですね。

　菅下　そうです。当時の米国は超インフレだったわけです。米長期金利は81年9月に15％でピークアウトし、82年8月にニューヨークダウが776ドルで底入れしたのです。

　これを相場の「波動論」で言うと、米国の金利と株価には1年のタイムラグがあります。金利が天井を打ってから1年で株価は底入れしたわけです。

　長期で見れば、82年8月にニューヨークダウが776ドルで底入れして以降、22年1月5日の3万6952ドルまで上昇し、天井を付けました。