象徴的な事例がある。米テスラの電気自動車（EV）だ。同社はオンライン販売に特化しているため、全国に5カ所のショールームがあるが東北エリアにはない。また、ガソリン車などからEVに乗り換えることに不安や疑問を持っている人も多い。

　その中で「テスラ保有者が仙台市内でEVをシェアしたことで、同エリアでのテスラ車の登録が増えた」（同）という。中には試しに乗ってみた結果、EVへの不安が解消し、EVを購入した人もいる。テスラ車のエニカ登録台数は約100台に上る。

　この特長は既存の自動車メーカーからも一目置かれる。例えば、韓国のヒョンデもオンライン販売に特化して2度目の日本進出を果たしたが、エニカと協業。DeNA SOMPOモビリティーがヒョンデのEVと燃料電池車を購入し、エニカのユーザー向けにレンタカー型のカー
シェアとして貸し出している。

　馬場氏は「ヒョンデのクルマを利用した個人ユーザーがその後購入に至った場合、シェアした保有者と個人ユーザーの両方にインセンティブが支払われる」と語り、「ヒョンデのクルマが売れれば、オーナーやユーザーは新たな収入を得られ、当社もシェア収入を得られる。まさに三方よしだ」と話す。

　同社は「ジープ」ブランドなどを持つステランティス ジャパンやアウディジャパン販売が展開するレンタカーサービスともサービス提携をしている。

　更に馬場氏が見据えるのがピークの平準化だ。「企業が保有する社用車は土日は稼働せず、レンタカー需要は土日に集中する。この凸凹をカーシェアで平準化できればエネルギーマネージメントの面でも効率化できる」。また、コロナ禍でレンタカーが不足している沖縄などの離島でも「夏休みなどのピーク時だけでも自家用車を活用できれば地方創生にもつながる」と語る。

　そもそもDeNAがモビリティーの領域に進出したのは主力のゲーム事業に依存せず、新たな事業の柱をつくるため。「カーシェアや自動運転にはITの力が必要」（同）だからだ。「必要なものを必要な分だけマッチングさせる仕組みを構築するのは当社の得意分野だ」と馬場氏。


馬場光・DeNA SOMPOモビリティー社長

　馬場氏が日本初の個人間カーシェアの仕組みを立ち上げ、カーシェアと親和性が高い自動車保険とも連携した。それがSOMPOホールディングスだ。「ドライバーが加入する自動車保険のうち、他車運転の特約があれば保険料が無料でカーシェアを利用することができる」（同）。

　エニカの累計登録台数は約2万台。しかし、業界トップの「タイムズカーシェアリング」は3.7万台と先を行く。また、21年の年間新車販売台数が444万台であることから規模もまだ小さい。馬場氏は「自らクルマを所有してはいないが、まるでクルマを所有しているような
〝仮想的な所有〟の心地良さを訴えていきたい」と強調する。

　若者のクルマ離れが指摘されて久しいが、エニカの主なユーザーは20代前半から30代前半だ。その意味では、ポテンシャルはありそうだ。個人間カーシェアは、これまでとは全く違う新しいクルマの使い方や買い方を生み出そうとしている。