食料安全保障は自給率だけの問題ではない

　――　現在はロシアによるウクライナ侵攻で、食料やエネルギーなどの価格が上昇しています。日本は食料自給率が37%しかないわけですが、「食」の安全保障をどう構築していくべきだと考えますか。

　齋藤　仰るように、カロリーベースでの日本の食料自給率は37%しかありません。しかし、どこから輸入しているかを考えたら、米国、カナダ、豪州、ブラジルの4カ国から輸入しているものを入れると、日本人が必要とするカロリーの約9割がまかなえます。これらの国は政治的に安定して、いずれも日本と友好的な国です。

　これがエネルギーになると、輸入しているのがロシアや中東になってくるので、その不安定性は、食料の比ではありません。そういう意味で言えば、食料よりもエネルギーの方が、大変だと言えるかもしれません。

　一方で、食料自給率が100%になったとしても、生産に必要な肥料が輸入です、ということでは、食料安全保障は確保できません。

　――　なるほど。食料を耕すための肥料。

　齋藤　ええ。ですから、食料安全保障というのはカロリーだけではなく、肥料をどこから入れているのかも重要になってくるんですね。

　例えば、リン安は中国から約9割、尿素は中国から約4割でマレーシアから約5割、塩化カリはロシアとベラルーシから約4分の1を輸入しています。この3つが三大化学肥料なんですが、そう考えると、カロリーベースの自給率を考えることは大事ですけど、更にこういう部分まで目配りしないといけない。

　今まではどちらかというとカロリーだけに注目しがちだっただけに、もっと広く日本の食料安全保障を考えていかなければならないと思います。