新たに定めた３つの事業領域

「まずは地域を元気にしなくてはいけない。コロナ禍前からお客様とのデジタル接点は拡大していたが、我々もデジタルを活用してお客様に、より旅をしやすい環境をつくろうとしている。『旅マエ』『旅ナカ』『旅アト』から、次の『旅マエ』までの『日常』を含めてトータルでサービスを提供していきたい」─。ＪＴＢ社長の山北栄二郎氏は語る。

どうなる？　２０２２年の旅行業界②　山北栄二郎・ＪＴＢ社長に直撃！

　同社を含めてコロナ禍の煽りを受けた旅行会社の経営は依然として厳しい。しかし一方で、コロナは企業、自治体などの行政や小規模な観光事業者のデジタル化を迫る側面がある。山北氏は「これまでの地方創生の取り組みとしては、都道府県単位でのプロモーションが多かったが、今後は市町村単位での取り組みも深めていく」と話す。

　ＪＴＢは昨年４月１日から３つの事業戦略の柱を推進する組織「ツーリズム事業本部」「地域ソリューション事業部」「ビジネスソリューション事業本部」を設置。このうち地域ソリューション事業部は地域の交流促進に関するデジタルソリューションの提供支援を手掛ける。

　同事業部はこれまでの旅行会社の発想とは一線を画す。執行役員地域ソリューション事業部長の森口浩紀氏は「旅行会社の役割は首都圏などの旅行者を地方の観光地に運ぶ業務が主だった。しかし、視点を地域に置きかえれば、いかに旅行者に来てもらう仕掛けをつくることができるかという発想の転換が必要になる」と話す。その際のキーワードは「つなぐ」だ。

　例えば、事例の１つに沖縄県北部エリアがある。ジンベイザメで全国的にも有名な「美ら海水族館」があるが、実は他にもやんばるの森の上空を５本のコースで滑走する「ジップライン」や沖縄発祥のオリオンビールの工場、パイナップル農園などもある。さらに、新たなテーマパークの建設も進行中だ。

　ＪＴＢはこれらの観光地（コンテンツ）のデジタル化を支援し、地域の事業者同士を〝つなぐ〟環境の整備を支援している。つまり、旅行者はスマートフォン１つで予約・発券・精算ができるようになるわけだ。

　同社は既に同エリアで近隣施設を割安で利用可能な「美ら海とくとく５パス」と呼ばれる周遊券を造成。加えて、観光客によるレンタカーの渋滞などに対応するため、地元企業との共創のもと、自社で那覇空港からシャトルバスを運営している。

「地域やエリアを１つのテーマパークのようにデジタルでつなげることで地域の価値を高めていきたい」と同事業部企画・開発推進チームマネージャーの三村堅太氏は話す。地域創生に求められるのは自治体の税収の底上げだ。そのためには「その地域で旅行者が周遊し、宿泊し、買い物をしてもらわなければならない」（三村氏）。その仕掛けづくりをＪＴＢが支援する。

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