観光庁は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する水際対策の強化を受け、観光目的の入国再開に向けたモニターツアーの実証実験を当面見送ることにした。

　特例的に入国を認め、訪日外国人旅行者の行動管理や、コロナ陽性者が発生した場合に適切に対応できるかを検証する予定だったが、「次の再開時期は見通せない」（担当者）状況だ。

　モニターツアーは、２０２０年度第３次補正予算に約５０億円計上した「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急事業」の財源の一部を活用。入国から３日間の待機期間後に７日間、コロナのＰＣＲ検査を毎日行うなど行動管理をした上でツアーを実施するもので、自治体の保健所と連携する体制構築も想定していた。

　昨年１１月上旬にビジネス関係者らの入国制限が緩和されたのを受けて準備に着手し、１２月上旬にも始める予定だった。斉藤鉄夫国土交通相は「モニターツアーの検証結果や感染状況の推移を見ながら、団体旅行の入国再開について政府全体として検討を進めたい」と話していた。

　同庁は実証に向け、日本旅行業協会を通じて各旅行会社にツアー内容の検討を依頼。中身がおおかた固まっていた中での見送りとなった。

　水際対策が再度緩和されれば実証実験も再開するが、先の同庁担当者は「季節が変わればツアーの内容も変わる。感染状況によっては対象の国も変わる。決まっていたツアーの内容がそのまま使えるとは限らない」と指摘。「会社によるかもしれないが、再度ゼロからツアーを組んでもらうことになる」という。

「水際対策を強化するのは当然のことで、しょうがない」とはいうものの、スタート目前で白紙に戻った現状に肩を落としていた。