厚生労働省は、安定的な住居のない困窮者に自治体の自立生活支援制度の活用を促す情報サイト『すまこま。』を開設した。サイトを通じ、全国から住まいに関する相談を受け付ける。相談者がいる地域の自治体が設置する相談窓口につなげて支援制度の周知を図るのが目的だ。

　厚労省は４月、ホームレスの実態に関する全国調査を公表した。１月時点で公園や路上で自治体職員の目視により確認されたホームレスは３８２４人（前年同期比４・２％減）。２００３年の調査開始以降、最少となった。都道府県別では、大阪が９９０人と最多で、東京が８６２人、神奈川が６８７人と続いた。東京23区と政令市で全体の８割弱を占めた。

　一方、厚労省が実施した別の調査では、路上生活に至らないにしても、インターネットカフェやカプセルホテル、ファストフード店など24時間営業の店舗を住まいとしている「不安定居住者」の増加傾向が浮き彫りになっている。不安定居住者は、雇止めにあい、社員寮などの居住を失うケースや病気や事故などを理由に働けないため家賃が払えず住まいを失うケースが多いという。また こうした層には、自治体が提供する福祉施策など各種支援の情報が届きづらいという課題もある。  

　このため、厚労省はＮＰＯ法人ホームレス支援全国ネットワークに運営を委託し、不安定居住者に支援制度を周知するためのサイトを開設。サイトにアクセスしてもらうことで、制度を知らない人に自治体の相談窓口を案内し、各自治体が実施している住居確保給付金などの支援が届くように取り組む考えだ。

　不安定居住者は友人や知人の自宅に長期間寝泊まりするケースもあるため、サイトではこうした友人や知人からの相談も受け付ける方針。自治体による居住支援事業なども紹介する。サイトを運営するＮＰＯ法人は専任職員２人を配置し、内容に応じて相談者がいる各自治体の福祉事務所などの窓口につなげる。