コロナ禍の猛威が直撃した鉄道業界。中でも東京都心でビジネスマンの鉄道輸送が主力だった東京メトロは大きな打撃を受けた。そんな同社が経営の新たなステージに乗り出そうとしている。株主である政府と東京都が同社株式の上場に動き出しているからだ。メトロが今以上の成長戦略を描けるかどうかは、自らの経営資源をいかに活用できるかにかかっている。

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日本一の輸送人員数

「コロナ禍をくぐり抜け、経済活動が活発化してきた。当社の2023年第3四半期業績は増収となり、増益傾向。しかし、テレワークの影響で旅客運輸収入は減収が続く。〝お出かけ需要〟を創出し、更なる成長を図りたい」─。こう語るのは東京メトロ社長の山村明義氏だ。

　総路線距離195キロ（営業キロ）で22年度の1日平均輸送人員数が595万人を誇る同社。東京都心という限られたエリアで網の目のように路線が張り巡らされる同社の輸送人員数は民鉄の中でも群を抜いている。

「高密度のエリアを高頻度で輸送している」（アナリスト）ため、同社の収益性は他の鉄道会社よりも高く、コロナ禍で21年3月期は最終赤字に陥ったが、コロナ禍前までの営業利益率は2桁を誇る。23年3月期の輸送人員は22億人で、首都圏の大手私鉄各社の2倍以上。23年3月期には黒字転換した。

「民営化20年という節目の年に出てきたテーマ。歴史的な株高という環境下では良いタイミングだ」と反応を示すのはメトロ幹部だ。東京メトロの前身である「帝都高速度交通営団（営団地下鉄）」が誕生したのが1941年。日本初の地下鉄として浅草―上野間を開業させた「東京地下鉄道」とその後、新橋―渋谷間を結んだ「東京高速鉄道」が合併して生まれた。

　その営団地下鉄が特殊会社・東京地下鉄（東京メトロ）として民営化のスタートを切ったのが2004年だった。ただ民営化といっても、実際は政府が株式の53.4％、東京都が46.6％を保有する特殊会社。その両者がメトロ株式について24年度にも売却を始めるという。

　これまで幾度となくメトロの上場は話題になったが、今回は現実味を増す。「都が公表した24年度予算案における都市整備局の29項目の中に『東京地下鉄株式会社の株式に係る売却関連経費』が計上された。これは初めてのこと」（前出の幹部）になるからだ。都議会での可決が前提だが、メトロの株式上場が動き出すことを意味する。

　関係者によると、上場時の時価総額は6000億円から1兆円規模になるとも言われる。東急や阪急阪神ホールディングス（HD）、オリエンタルランドの含み益が大きい京成電鉄が1兆円規模でトップを走り、第2陣営として8000億円台の近鉄グループHD、小田急電鉄、東武鉄道などが続く。6000億円台では西武HDなどだ。